たみとや日誌

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1月16日(土)

たみとや:BAKABON登場

学生セツルメント

てぃーたいむ初日は、学生セツルメントの同僚BAKABON登場。

10年以上ぶり。

See You again at Rintaro-tei !

学生セツルメント⇒『ウィキペディア(Wikipedia)』

東京・目黒区の住宅街に5月15日、地域に開かれたリサイクルショップ「たみとや」がオープンしました。

 店長が自分のお店を開こうと思い立ったきっかけは、大学時代のサークル、「川崎セツルメント」にさかのぼります。「川崎セツルメント」は、いろいろな大学生が集まって、地域で暮らす一人暮らしのお年寄りや不登校の子供たちを訪ねてそこから学ぶという活動をするサークルでした。

この活動を通じて、人々は地域の中で普通に生きていくことが一番幸せなのではないだろうか、と考えました。

 それから13年余、東京・練馬区のリサイクルショップ「オープンスペース街」と出会って、12年間働いてきました。 「オープンスペース街」で学んだ大きなことは、地域で普通に生活している人たちが、戦争反対に立ち上がらない限り戦争は止められない、ということでした。(たみとやジャーナル創刊号)

↑川崎のこどもたちと 1975年

神奈川丹沢登山 1978年?⇒

1月15日(金)

てぃーたいむコーナー

お待ちしてます

ついでにレジ回りもきれいになった

久々Raiたち。看板みて「50円もって、てぃーたいむ来る!」

3人の”招き猫”

てぃーたいむ第一号は小学生連盟か?

     

“高学歴ワーキングプア”が急増中!大学崩壊の実情

DIYAMOND ONLINE 2010年1月15日から抜粋

○ 毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64%だ。 それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。

○「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。無理もない。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円(時給4000円)。これが非常勤講師の平均賃金である。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。それでも年収は200万円以下という。現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。

○ 首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。 大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。

○都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。?「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。

○行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。

○その結果、91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。

○学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。 大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。

○首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。 「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。 しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。」

○病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。

鳩山内閣の改憲を許すな!―内閣法制局長官を通常国会に出席させず

(戦争をとめよう!百万人署名運動ブログから転載)

○現国会法では、議長の許可を得たうえで政府が法制局長官や人事院総裁ら4人を政府特別補佐人として国会に出席させることができると規定していますが、今回、内閣法制局長官のみ出席させないというのです。
  この動きはとても重大です。

○民主党・与党は、その内閣法制局長官の答弁封殺を大きな狙いとする国会法改定を今国会で強行しようとしています。このこと自身が憲法をないがしろにするとんでもない暴挙そのものです。鳩山内閣はそのことを百も承知なので、違憲性を指摘すべき内閣法制局長官をあらかじめ排して審議を進めようとしているのです。

(以下、「百万人署名運動全国通信」146号4-5面・浦田一郎さんのインタビュー記事)

○内閣法制局自体は、政府・内閣の政治は憲法に違反しないと正当化をはかる役割を担っているわけですが、なぜ憲法に反しないかの理由を言わなければならない。そうすると自分が言った理由に自分が縛られるという逆転現象がおこる。これは憲法に限らず、法の世界一般におこることで、本来、統治のためにつくったルールに自分が縛られる。というわけで内閣法制局はそういう逆転した状況の中で法治主義、立憲主義を担い、法的統制を行うという役割を背負ってしまっているわけです。

○特に9条は戦争放棄の条文であるのに、安保・自衛隊ができているという大きな矛盾を抱えていて、無理な説明を繰り返しているわけですから、いろいろと縛られる状態になっている。ですから内閣法制局の解釈は官僚的にゆがんだ部分があるわけですけれども、大変重要な役割を果たしているといえます。

宮崎法制局長官が辞任 国会答弁禁止影響か(東京新聞)

 

1月14日(木)

たみとや:大家EIKO邸ミニリフォーム

年金・医療保険料負担は労使折半当たり前じゃない!日本は折半。各国は事業主負担が本人の2倍から4倍

畳・壁紙張替後「すっきりしたぜ」りんたろう

リフォーム前

動労千葉物販お買い上げ

たまーにビーフシチュー

     

年金・医療保険料負担は労使折半当たり前じゃない!

日本は折半。各国は事業主負担が本人負担の2倍から4倍

2005年 社会保障費の財源負担者別の割合(%)
社会保険料 うち雇用主 うち本人 公費 その他 雇用主/本人負担(倍) その本人割合(%)
フランス 65.6 44.7 20.9 30.6 3.8 2.14 31.9
スペイン 64.5 48.9 15.6 33.4 2.1 3.13 24.2
ドイツ 62.7 35 27.7 35.6 1.7 1.26 44.2
ギリシャ 58.4 35.5 22.9 30.7 10.9 1.55 39.2
イタリア 57 41.7 15.3 41.4 1.6 2.73 26.8
スエーデン 49.8 41 8.8 48 2.2 4.66 17.7
イギリス 47.9 32.4 15.5 50.5 1.6 2.09 32.4
日本 53.8 25.9 28.0 29.1 17.1 0.93 52.0

事業主負担の歴史:1970 年代には労働組合を中心に、「3・7 闘争」が展開された。これは、事業主負担割合増加規定がある健康保険組合の社会保険料だけではなく、厚生年金、失業保険など他の社会保険料も含め、事業主負担割合を7 割に引き上げることを目標としたものである。「3・7 闘争」は一定の成果を上げたものの、1970 年代後半には下火になっていった18。その後、平成12(2000)年度に導入された介護保険制度においても、保険料負担の労使折半の原則は引き継がれている。

一方、企業の内部留保は急増

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