たみとや日誌

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1月13日(水)

雛人形を出した

ひさーしぶり生協のうなぎ丼

にらの卵とじ

「日本年金機構」に反対し大量の分限免職に抗議し撤回を求める声明

2010年1月5日      全日本年金者組合 中央執行委員長 篠塚多助

政府は、2009年をもって社会保険庁を廃止し、日本経済団体連合会専務理事の紀陸孝氏を理事長にすえ「日本年金機構」を発足させました。公的年金は、国民の老後の生活保障などのため、国民に国が直接責任をもって運営すべきものです。日本年金機構は、公的年金への国の責任を後退させるものであり、断じてこれを容認することができません。

日本年金機構は、非公務員型の公法人とされ、民間委託を積極的に行うとされています。公的年金の財政責任や管理運営責任は国が持つとしながらも、国の権限で行うべき事務処理は、公法人に委任・委託して行うこととされています。そのうえで日常的な実務は、いくつかの営利企業に委託して行います。

実務を委託する営利企業は、利益と配当を使命としています。低賃金の非正規労働者を雇って年金実務にあたらせることになるのは必然です(日本年金機構の5割強が非正規労働者)。業者の入れ替えも考えられます。これでは正確・迅速な業務が行われる保証がありません。個人情報の漏えいも懸念されます。そもそも社会保障を金儲けの材料にすること自体に、根本的な誤りがあるといわねばなりません。

政府・厚生労働省は、日本年金機構の発足で正規労働者だけでも3000人以上の定員を削減しました。処分歴のあるものは採用しないという前政権の閣議決定をそのまま追認しました。そして12月28日、500人以上の職員を分限免職としました。その中には、処分歴のない人まで含まれています。

公務員には全体の奉仕者としての職務を全うするための身分保障があります。従って、このような大量の分限免職は前例がありません。

年金記録問題など膨大な量の仕事が積み上がっているのに、業務に通じた職員を解雇して、正規だけでも1000人を超える未経験の新規職員で置き換える、これでは国民が望む正確で迅速な年金業務が実現できるはずがありません。ことばだけでなく真に国民目線に立った年金運営こそが必要です。

私たちは、日本年金機構に反対し、不当処分の撤回を要求します。そのための職員団体・「安心年金つくろう会」等の運動に連帯して取り組むことを表明するものです。 (全日本年金者組合:2009年1月現在、組合員は9万人)

10年における闘争課題の柱のひとつに、社会保険庁から日本年金機構への組織改編で分限免職=解雇された525人の解雇撤回闘争があります。仕事初めから、被解雇当該である広島の平口さんと一緒に宣伝活動を始めたところです。

そのなかで考えざるをえなかったことは、「年金制度」とは何なんだろう…ということです。年金制度の崩壊が、あたかも旧社会保険庁で働いていた労働者のミスや怠慢に原因があるかのように言われていますが、そりゃあ意図的なミスリードでしょう。年金記録管理のずさんさなどが仮にあったとしてもそれは組織のありようの問題であり、個々の労働者が分限免職という形で責任を問われることではありません。

年金制度は、資本主義社会が高齢者の生活保障をそのシステムの中に包摂できない本性をもっているがゆえに、決して成り立ちようがない制度でした。社会の高齢化・少子化による受給者の増大と掛金拠出者の減少などに原因を求めても、そもそもそういう形(労働者人民からのさらなる収奪だ!)でしか制度設計できないところに限界・矛盾があると思うのです。

そもそも、毎月1万3千円を40年掛け続けても、受給額が月7万円そこそこで、誰がそんなものに魅力を感じますかね。低賃金にあえぐ青年労働者は、その掛金さえ払い続けられません。年金制度批判は社会革命の問題ですね。(北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」ブログから転載)

そもそも年金、医療などの社会保険制度は、ドイツ帝国の宰相、ビスマルクが19世紀の終わりに作ったものだ。当時は皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んだった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に安心感を与え、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。

 国民全員を保護する皆保険制度を維持しなければならないと言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどできないのが当然だ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出るのを当然としていた。ビスマルクなら、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことはできない。本当に、国民すべてを社会保険の枠組みに入れたいなら、むしろ保険制度を廃止して、税によって国民を保護するしかない。( [WEDGE OPINION]あえて言おう 年金制度はいらない2009年04月03日(Fri) 原田 泰)

1月11日(月)〜12日(火)

Couple from Nepal

寒い日にシチュー

◇日本航空の赤字の原因は人件費ではない(たみとや日誌2009年9月11日)

日本航空再建問題についての見解(抜粋)
2009年11月10日 日本航空キャビンクルーユニオン

日本航空の真の危機の原因と責任を明らかにせず、これ以上労働者に犠牲を強いることは許されません。

日本航空の経営危機を生み出した原因は、政府の航空産業政策と航空行政及び経営の施策によるものであることから、企業運営とその決定に何ら権限を持たされていない労働者にその責任がないことは明白です。
そのことは、この間、労働条件の切り下げだけで乗り切ろうとしてきた以下の経営施策からも立証できます。

2006 年4 月以降の2 年間の基本賃金8%カット、2006 年10 月以降の勤務・人事賃金制度等の改悪、2007年以降の年間2 ケ月台の超低額一時金、2008 年4 月以降季節特別休暇3 日の3 年凍結、2008 年4 月以降の段階的退職金カット(最終的には9.3%カット)、2008 年10 月以降の基準内賃金5%カット、2006 年〜2008 年にかけての早期退職制度による大量の人員削減、2008 年11 月以降の勤務改悪、2009 年2 月以降の無給休職の継続、等々他にも多岐にわたる改悪が進められてきました。整備部門では10 月以降別会社となり、この新整備会社も含め、JAL グループ全体では、賃金を始め劣悪な労働条件を強いられています。

どの職場も労働条件の悪化と労働環境の悪化により、将来展望が持てず、モチベーションは低下し続けています。人件費は2005 年度決算で営業費用の17.0%でしたが、2008 年度決算では15.6%まで切り詰められており、もはや直接のコスト圧迫の原因にはなっていません。

年金問題についても、経営の危機の原因でないことは明白であるにも関わらず、切り下げを政府の支援と公的資金投入の条件とすることは、今回の事態に至った真の原因から国民の目をそらすことになり、直ちに撤回されるべきです。高齢者社会といわれる日本において、企業年金の問題は日本経済全体に及ぼす重大な案件です。

年金受給者及び待期者であるOB・OGの反対を封じ込めようとする政府・企業・マスコミが一体となった攻撃に対し、私たちは断固抗議します。

日航、1万5600人削減 支援機構の再建計画概要

 企業再生支援機構が検討している日本航空の経営再建計画の概要が10日、明らかになった。2012年度までの3年間で、グループ人員の約3割にあたる1万5600人を削減する。(共同ニュース)

日航OB年金減額同意、他社の運営に影響も

  日航の年金減額の行方には多くの企業の年金関係者が注目していた。過去に約束した高利回りの給付や足元の運用難が重荷となり、OBの年金減額に関心を持つ企業が多いためだ。日航のように経営難や基金の解散などを前面に押し出し、減額につなげられないかとの思惑も一部にあり、こうした提案を誘発することも考えられる。(日経新聞)

日航機事故の遺族、国交相に要望書 安全確保明示求める

  日本航空の経営再建を巡り、日航ジャンボ墜落事故の遺族でつくる「8.12連絡会」の美谷島邦子事務局長は12日国土交通省を訪れ、「日航の安全確保に必要な人員と財源をどう確保するのか、明確に示してほしい」などとした要望書を前原誠司国交相あてに提出した。美谷島さんは提出後の記者会見で、「急激なリストラが進めば、航空事故の心配が出てくると思っている」と危機感をにじませた。(日経新聞)

2010年は、1985年8月12日日航機御巣鷹山事故から25年

1月10日(日)

新年第一回の裁判員街宣ハチ公前:裁判員制度はいらない!大運動

動労千葉:JR東日本の外注化阻止―1047名闘争勝利、10春闘に総決起しよう!

新作:千葉三里塚里芋のイタリアンサラダ

新年第一回の裁判員街宣ハチ公前:裁判員制度はいらない!大運動

年末に急きょ製作された真っ赤なスタッフ用のウィンドウブレーカー

JR東日本の外注化阻止―1047名闘争勝利、10春闘に総決起しよう!

動労千葉

構内・検修業務の外注化攻撃阻止へたちあがろう

昨年10月29日JR東日本は、「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進について」と題する構内・検修業務の全面的外注化の提案をおこなってきた。
  その内容は、車両センターと総合車両センターにおける新系列車両の検査と管理業務をのぞくほぼ全ての業務の外注化である。しかも、この4月1日に一括して実施するとしている。
  しかも今回の提案においては、「徹底した効率的な事業運営」をおこなうとしている。まさにエルダー社員の仕事を確保するためでもなくただただ徹底した合理化、コスト削減のための外注化に他ならない。そして、出向、転籍、別会社化まで進むことは明らかである。
「設備メンテンスの再構築」で保線が外注化された結果、レール破断が続出した。この全面外注化のもとでは安全は崩壊し、第2第3の尼崎事故や羽越線事故が引き起こされることは必然である。
  また、この攻撃が動労千葉をはじめとして東労組も含めた労働組合解体攻撃であることをはっきりと見すえなければならない。幕張では、退職を理由に支部の役員を派出へ異動させる組織破壊攻撃がかけられている。つまり本区から動労千葉の役員、組合員を排除しない限り、外注化攻撃を貫徹できないのだ。まさにこの一点でもこの外注化は組織破壊と一体となった攻撃である。団結をうち固め、外注化―組織破壊攻撃を粉砕しよう。

世界の闘いと一体

 われわれは結成以来30年、また分割・民営化以後組織の総力をあげて闘いぬき、JR体制に勝利したと宣言した。この間われわれれは、00年以来のシニア制度を一体となった外注化攻撃を止めてきた。レール破断に対しては安全運転闘争を闘いぬき、百数十qに及ぶレール交換を実施せざるを得ないところまで闘いを作り上げてきた。
  11月労働者集会を中心として闘う労働運動の新しい潮流を創る闘いは、着実に前進をかちとり、韓国・アメリカの労働者との国際連帯の闘いも日本の他の労働組合には見られない大きな前進をかちとっている。全世界に吹き荒れる新自由主義攻撃と真正面から対決してきたわれわれの闘いは全世界で闘う労働者を獲得することができると言える。
  その核心は1047名の解雇撤回闘争の勝利をあくまでも貫くことである。(日刊動労千葉6910号から抜粋)

(以下は、動労千葉職場討議資料2009.11の抜粋要約)

●安全崩壊の現実

JR東日本では、異常なほど輸送障害が多発。大手私鉄の10倍以上。なぜか。「メンテナンスコスト削減」を掲げ、検修職場への新規採用を抑え、業務外注化でその場をしのいでいくことを続けたからだ。

今回の提案は、全面的な「丸投げ外注化」に突進しようというもの。白紙撤回を求める。

●技術継承の崩壊

提案には「新たな再雇用制度(エルダー社員制度)で、技術力・ノウハウを後進に確実に継承」とされているが、エルダーで再雇用される者の賃金は、手取り10万円ちょっと。60歳を過ぎているというのに、夕方出勤して真夜中の2時、3時に終わるという酷い勤務を強制されている。余りに酷い労働条件のため、出向したその日に辞めたり、3日で辞める者が次々に出ているのがエルダーの現実。

●検修職場だけの問題ではない

そのなかで、JR東日本は拍車をかけようとしている。駅員はそのほとんどが5年で使い捨てにする契約社員に置き換えられようとしている。

●JRが鉄道会社でなくなる!

JR東日本の事業戦略「ニューフロンティア21」で、第一は「ステーションルネッサンス」第二が「ITを活用した新たなビジネスモデル」。「鉄道事業」は第三だ。次は車掌の外注化、その次は、となっていかざるを得ない。こんな考え方は絶対間違っている。鉄道はひとの生命を乗せて走っているのだ。これは、第二、第三の尼崎事故の行きつく道だ。

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