1月13日(水) |
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「日本年金機構」に反対し大量の分限免職に抗議し撤回を求める声明:日本年金者組合 年金制度って何だ |
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1月11日(月)〜12日(火) |
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◇日本航空の赤字の原因は人件費ではない(たみとや日誌2009年9月11日) 日本航空再建問題についての見解(抜粋) 日本航空の真の危機の原因と責任を明らかにせず、これ以上労働者に犠牲を強いることは許されません。 日本航空の経営危機を生み出した原因は、政府の航空産業政策と航空行政及び経営の施策によるものであることから、企業運営とその決定に何ら権限を持たされていない労働者にその責任がないことは明白です。 2006 年4 月以降の2 年間の基本賃金8%カット、2006 年10 月以降の勤務・人事賃金制度等の改悪、2007年以降の年間2 ケ月台の超低額一時金、2008 年4 月以降季節特別休暇3 日の3 年凍結、2008 年4 月以降の段階的退職金カット(最終的には9.3%カット)、2008 年10 月以降の基準内賃金5%カット、2006 年〜2008 年にかけての早期退職制度による大量の人員削減、2008 年11 月以降の勤務改悪、2009 年2 月以降の無給休職の継続、等々他にも多岐にわたる改悪が進められてきました。整備部門では10 月以降別会社となり、この新整備会社も含め、JAL グループ全体では、賃金を始め劣悪な労働条件を強いられています。 どの職場も労働条件の悪化と労働環境の悪化により、将来展望が持てず、モチベーションは低下し続けています。人件費は2005 年度決算で営業費用の17.0%でしたが、2008 年度決算では15.6%まで切り詰められており、もはや直接のコスト圧迫の原因にはなっていません。 年金問題についても、経営の危機の原因でないことは明白であるにも関わらず、切り下げを政府の支援と公的資金投入の条件とすることは、今回の事態に至った真の原因から国民の目をそらすことになり、直ちに撤回されるべきです。高齢者社会といわれる日本において、企業年金の問題は日本経済全体に及ぼす重大な案件です。 年金受給者及び待期者であるOB・OGの反対を封じ込めようとする政府・企業・マスコミが一体となった攻撃に対し、私たちは断固抗議します。 日航、1万5600人削減 支援機構の再建計画概要企業再生支援機構が検討している日本航空の経営再建計画の概要が10日、明らかになった。2012年度までの3年間で、グループ人員の約3割にあたる1万5600人を削減する。(共同ニュース) 日航OB年金減額同意、他社の運営に影響も日航の年金減額の行方には多くの企業の年金関係者が注目していた。過去に約束した高利回りの給付や足元の運用難が重荷となり、OBの年金減額に関心を持つ企業が多いためだ。日航のように経営難や基金の解散などを前面に押し出し、減額につなげられないかとの思惑も一部にあり、こうした提案を誘発することも考えられる。(日経新聞) 日航機事故の遺族、国交相に要望書 安全確保明示求める日本航空の経営再建を巡り、日航ジャンボ墜落事故の遺族でつくる「8.12連絡会」の美谷島邦子事務局長は12日国土交通省を訪れ、「日航の安全確保に必要な人員と財源をどう確保するのか、明確に示してほしい」などとした要望書を前原誠司国交相あてに提出した。美谷島さんは提出後の記者会見で、「急激なリストラが進めば、航空事故の心配が出てくると思っている」と危機感をにじませた。(日経新聞)
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1月10日(日) |
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新年第一回の裁判員街宣ハチ公前:裁判員制度はいらない!大運動 動労千葉:JR東日本の外注化阻止―1047名闘争勝利、10春闘に総決起しよう! |
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新年第一回の裁判員街宣ハチ公前:裁判員制度はいらない!大運動
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JR東日本の外注化阻止―1047名闘争勝利、10春闘に総決起しよう! 動労千葉 構内・検修業務の外注化攻撃阻止へたちあがろう 昨年10月29日JR東日本は、「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進について」と題する構内・検修業務の全面的外注化の提案をおこなってきた。 世界の闘いと一体 われわれは結成以来30年、また分割・民営化以後組織の総力をあげて闘いぬき、JR体制に勝利したと宣言した。この間われわれれは、00年以来のシニア制度を一体となった外注化攻撃を止めてきた。レール破断に対しては安全運転闘争を闘いぬき、百数十qに及ぶレール交換を実施せざるを得ないところまで闘いを作り上げてきた。 (以下は、動労千葉職場討議資料2009.11の抜粋要約) ●安全崩壊の現実 JR東日本では、異常なほど輸送障害が多発。大手私鉄の10倍以上。なぜか。「メンテナンスコスト削減」を掲げ、検修職場への新規採用を抑え、業務外注化でその場をしのいでいくことを続けたからだ。 今回の提案は、全面的な「丸投げ外注化」に突進しようというもの。白紙撤回を求める。 ●技術継承の崩壊 提案には「新たな再雇用制度(エルダー社員制度)で、技術力・ノウハウを後進に確実に継承」とされているが、エルダーで再雇用される者の賃金は、手取り10万円ちょっと。60歳を過ぎているというのに、夕方出勤して真夜中の2時、3時に終わるという酷い勤務を強制されている。余りに酷い労働条件のため、出向したその日に辞めたり、3日で辞める者が次々に出ているのがエルダーの現実。 ●検修職場だけの問題ではない そのなかで、JR東日本は拍車をかけようとしている。駅員はそのほとんどが5年で使い捨てにする契約社員に置き換えられようとしている。 ●JRが鉄道会社でなくなる! JR東日本の事業戦略「ニューフロンティア21」で、第一は「ステーションルネッサンス」第二が「ITを活用した新たなビジネスモデル」。「鉄道事業」は第三だ。次は車掌の外注化、その次は、となっていかざるを得ない。こんな考え方は絶対間違っている。鉄道はひとの生命を乗せて走っているのだ。これは、第二、第三の尼崎事故の行きつく道だ。 |
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