たみとや日誌2010年1月（２）

1月9日（土）

連合事務局長「日本年金機構発足に関する談話」（１月７日）を弾劾

民主党の年金制度改革は消費税増税するだけ

ジャーナル新年号配布終了

久々とんかつ

連合事務局長「日本年金機構発足に関する談話」（１月７日）を弾劾

ブログ東京自治体情報から抜粋転載

１月７日、連合事務局長名で公表された「日本年金機構発足に関する談話」は、断じて許されない。
　仮にも労働組合である連合が、社保庁解体＝分割・民営化による２万人余の社保労働者の全員解雇・選別再雇用で、５２５名に及ぶ分限免職処分を強行し、年金機構採用者に対しても賃下げと過酷な超過勤務・労働強化の強制を行ったこと。さらに解雇反対・解雇撤回闘争の圧殺のために、社保庁当局とともに、連合・自治労・社保労組本部が、不採用通知を受けた組合員に「自主退職」を迫り、あろうことか不採用者を排除しての新労組（ねんきん機構労組）結成・２月下旬全国社保労組解散に走るということは、戦後労働組合運動史においてもありえなかった。
　「日本年金機構発足に関する談話」（以下「談話」と略す）は、民主党政権下での年金制度・社会保障制度の解体・民営化推進の旗頭となる決意を表明した。

民主党による「税方式による最低保障年金の創設など年金制度の抜本改革…国税庁と統合して税と保険料を一緒に徴収する『歳入庁』の構想」、「３年後に年金制度改革法案の提出」を取り上げ、「連合も従来から求めてきたものであり、その実現に向け、全力で取り組んでいく」とした。まさに、年金・社会保障制度解体と民営化、大増税、道州制攻撃を進めていくことを宣言した。

民主党の年金制度改革は消費税増税するだけ

民主党マニフェストは、「租税特別措置の見直し」を提案しているだけで、大企業に対する課税のあり方について何も言っていない。巨額の内部留保を溜めこんだグローバル企業に対する法人税の減税を行わず、社会保険料の負担分を軽減することなく社会保障税といった形で負担させることが必要である。経済界は自民党マニフェストの「経済成長戦略」を高く評価しているが、それは「経済成長」戦略の核心に法人税減税の政策が仕掛けられているからである。また、基礎年金部分の税方式化に経団連が賛成するのは、企業の社会保険料負担がなくなることを期待しているからである。

　さらに、年間5兆円の軍事費を「聖域」扱いし、その削減に口を閉ざしている。雇用・社会保障政策の財源確保のために、軍事費の大幅な削減を行なうことが有効かつ必要である。フランスなどいくつかの国は、金融危機にともなう歳出削減の優先項目として軍事予算に手を着け、海外派兵部隊の撤退・縮小に向かっている。しかし、民主党マニフェストは、軍事費の削減について一言半句語っていない。「ムダ使いの根絶」を言うのであれば、その最たるものである軍事費の削減を提案するのが当然であろう。（「民主党マニフェストを採点する」白川真澄　抜粋）

1月8日（金）

たみとや：陶器大量入荷

社保庁職員大量解雇へ　年金機構移行で異例の措置

屈服を拒否した５２５人の解雇撤回せよ！！

もちのねぎ味噌グラタン

社保庁職員大量解雇へ　年金機構移行で異例の措置

屈服を拒否した５２５人の解雇撤回せよ！！

○社会保険庁が来月、後継組織の「日本年金機構」に移行することを受け、社保庁職員約５００人が、民間の解雇に当たる「分限免職」となる見通しとなったことが28日、分かった。国を相手に取り消し請求訴訟を検討する動きも出ている。　人事院によると、行政組織の改廃を理由とした国家公務員の分限免職は１９６４年を最後に例がなく、行政組織の整理が行われた終戦後の混乱期を除けば過去最多。一律の処分を不服とした全労連系の労働組合が、免職の場合に訴訟を起こす考えを表明。一方、自治労傘下の組合は法的措置を見送る考えを示している。（各新聞）

○12月28日、社保庁当局による卑劣な「自主退職」の強制を拒否し、社保事務所の５２５名の仲間が分限免職処分を受けて立ちました。いったい、彼らに解雇されなければならない正当な理由があるというのか。そもそもどうして、歴代政府による年金破たんのせいで、正規・非正規２万人余の労働者が全員解雇され、屈辱的な「誓約書」、賃下げと人減らし、残業と労働条件改悪の承諾を踏み絵に、選別再雇用されなければならないのか。

民主党・連合政権の本性があらわとなっています。

12月22日に閣議決定された政府「10年度税制改正大綱」には、「日本年金機構を廃止し国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討」とまで明記されています。労働者の選別再雇用の上にこき使って、数年後に年金機構は廃止。「国税庁に統合、歳入庁設置」で、戦後の年金制度は廃止・解体、企業分担分を解消し、税財源に一元化する。まさに社保庁解体は、労働者の団結破壊と年金・社会保障制度解体の道州制攻撃そのものです。

社保労働者の首切りと労働監獄化に全面協力し、不採用となった組合員に「自主退職し非常勤への応募」を迫り、社保労組解散・採用職員のみでの新労組立ち上げで、解雇反対闘争の圧殺に動いた連合自治労・社保労組本部は絶対に許せません。

連合の定昇維持春闘方針では「悪循環を断ち切り生活を守ることが必要となっており、政労使すべての関係者がそれぞれの役割を発揮することが求められている」とし、「協力し、この危機的状況から脱出して持続的な経済成長につなげる」とする経団連・御手洗発言とまったく同じです。これが労働組合か。（全国労組交流センター）

社保庁500人の分限免職に平口さんが怒りの決起！

「長妻大臣は525人への分限免職＝不当解雇を撤回し、希望者全員を日本年金機構の正規職員として採用しろ！」――１月１日朝、全国労組交流センター自治体労働者部会を始めとする闘う労働者は、525人の解雇撤回を求めて全国の年金事務所へのビラ配布、アジテーションの闘いに総決起した。分限免職525人の当該・平口雅明さんは「解雇されなければならない正当な理由など何もない」として広島県の福山年金事務所に対する就労闘争に立ち上がった。