9月27日(日) |
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今日のたみとや:ご寄附で大繁盛 民間平均給与、過去最大の減少 でも、人件費調整は続く ⇒ 「先進国における労働分配率の動向〜日本・ドイツで人件費過剰度?が突出〜」 |
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民間平均給与、過去最大の減少 08年1.7%減、429万6000円 でも、人件費調整は続く⇒ 「先進国における労働分配率の動向〜日本・ドイツで人件費過剰度?が突出〜」(日本総研レポート) 企業の人件費過剰度の目安(???)である労働分配率は、日本は71%、ドイツも69%と、依然として07〜08年につけたボトムから9〜10%ポイント程度高い状況。米・英の4〜6月期値(62%前後)と比べても突出した高さ。 労働分配率が62%まで低下する時期をシミュレート。これによると、日本では、前期比+0.5%の付加価値増・同▲2%の人件費削減の「最速ケース」<@-(b)>でも2010年いっぱい調整が続き、その間、人件費の水準は現状対比1割強低下。付加価値が横ばいで推移し、人件費の削減ペースが同▲1%程度にとどまる場合<A-(a)>には、2013年初頭まで人件費調整が長引く可能性も。 一方、労働分配率からみた英国・米国の人件費過剰度はそれほど強まっていない。しかし、これを英・米経済が早期回復に向かうサインとみるのは早計。すなわち、付加価値(分母)と人件費(分子)の動きに分けてみると、両者がすでにかつてないペースでスパイラル的に減少。主たる「成長(付加価値増加)の源泉」を国内家計消費に求めてきた英・米企業が、コスト構造の悪化を回避すべく、その国内消費拡大の源泉である人件費を削ぎ続ける悪循環にはまり込んでいる状況。 |
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9月26日(土) |
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今日のたみとや:GO TO フォルクローレ 10月2日(金)裁判員制度はやっぱりいらない!全国集会 10月3日(土)ミニトーク第4弾 at りんたろう亭 11月1日(日)全国労働者総決起集会 |
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ビクトルハラ:Te Recuerdo Amanda
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