たみとや:8月12日(水)から8月15日(土)まで夏休みいただきます
8月11日(火)定休日だけど臨時営業します! |
8月12日(水)夏休み1日目 |
8月13日(木)夏休み2日目 |
8月14日(金)夏休み3日目 |
8月15日(土)集会 |
8月16日(日)通常営業です!
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8月10日(月) |
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今日のたみとや 第2回裁判員裁判(さいたま地裁)開始に、地裁前で断固抗議! 改憲は阻止できるぞ!2009 |
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第2回裁判員裁判(さいたま地裁)開始に、地裁前で断固抗議! 裁判所は、「出席率93%で国民の多数が裁判員として参加しようと思っている」と、とんでもない虚偽を演出。 そうしなければこの制度はもはや維持できない、ということです。90名を抽出しながら、39名が辞退。当日になっても7名が辞退を申し出て全員が認められています。 「仕事を休めば、ほかの人に迷惑がかかる」「親の介護」という程度の理由で辞退を認めているのが実情です。「出頭の義務」をごりごりやれば、逆に、反発をくらう、かといって辞退者の続出を「やりたくない人が多いから」とは言えないわけです。 辞退を認められた人も、「認めてもらって驚いた。仕事の都合もあるけれど、本当はやりたくないから」とコメントしている状態です。 もう、この制度は破綻しています。辞退という名の拒否が、公然たる拒否へ。全部の辞退・拒否となればこの制度は廃止に追い込めます。始めたことによって矛盾と負担感はますます募っています。さらに全国各地で闘って制度廃止に追い込みましょう。 出席率93%のうそ: 裁判所の言う「出席率」41÷44=93% 「候補者のうちの出頭率」は41÷90=46%!辞退を認めた率54%!! 候補者90人ー事前辞退21人ー呼び出し後辞退等25人=44人 出頭41人 (第1回の「出席率」47÷49=95% 「候補者のうちの出頭率」47÷100=47%!辞退を認めた率53%!! 候補者100人ー事前辞退27人ー呼び出し後辞退等24人=49人 出頭47人) |
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改憲は阻止できるぞ!2009 ○日 時 8月15日〈土〉 午後1時 ○特別報告 韓国・民主労総ソウル地域本部:「大恐慌下、ストでたたかう韓国労働運動」 |
8月9日(日) |
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たみとや:8月12日(水)から8月15日(土)まで夏休みいただきます
今日のたみとや りんたろう亭:ANAGUMA来る 「道州制」は新自由主義の隠れ蓑
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「道州制」は新自由主義の隠れ蓑(ブログ「世界の片隅でニュースを読む」から抜粋転載) ★日本経団連の「道州制の導入に向けた第2次提言 −中間とりまとめ−」 ○今回の提言では「今すぐ着手すべき」改革として、国の出先機関の「地方支分部局の職員定数の大幅削減」を挙げており、統廃合を通して公務員を削減しようという意図。 現在の日本は世界の中でも「国民」に占める公務員比率が最も低い水準の国である。 医療や教育や福祉をはじめ行政の役割はむしろ増大している。行政がきちんと住民のニーズに応えようとするならば、公務員は減らすどころか大幅な増員が必要なのが現実だ。 ○経団連は「道州制」導入の前提として、9万人以上の公務員の民間への転出(要するに解雇)すら提言。就職において公務員出身者が非公務員のライバルになるということ。しかも公務員の民間転出は一種の「天下り」。 現在公務員の世界でも非正規雇用が増大。特に地方出先機関や地方自治体に多い。真っ先にクビを切られるのは彼らである。非正規公務員は民間に行っても新卒でないので非正社員にしかなれない。労働市場における非正規雇用の増加は「貧困と格差」の拡大に手を貸す愚行である。 ○「道州制の導入に伴い国、道州、基礎自治体の役割を定める前に、これまで官が担ってきた公の領域において民が活動できる範囲を拡げ、小さな政府、民主導の経済社会運営を目指すことが重要な課題」 まさに小泉政権が行った「構造改革」と同じ、「何でも民営化」「企業やりたい放題」の公認。「構造改革」で疲弊しきった地方に、今度は「道州制」という名のムチを与えようとしているのだ。 ○経団連の提言は「道州制」のメリットとして、防災・消防体制の強化、警察再編による治安向上、子育て支援と人材育成、地域医療・介護の充実、独自の産業振興と雇用の創出、観光振興などを挙げているが、それらは「地方分権」とは無関係である。 国がきちんと予算を配分すれば「地方分権」などせずとも実現できることばかりである。 ○問題の第1は、「道州制」が「小さな政府」を前提としていることである。一応、財源の移譲も示してはいるが、そもそも国―地方を貫いたコストカットを大前提にしている以上、これまでの「無駄の削減」と同様、社会保障つぶしになる可能性が高い。国の業務のうち外交と軍事という「夜警」機能以外を事実上地方に「押し付ける」のが実情だろう。 ○問題の第2は、自治体に「自己責任」を課し、「改革」の競争を行わせようとしていることである。課税自主権といえば聞こえがいいが、要するに財政基盤の相違によって自治体間の歳入歳出に落差が生じるということである。 経済力の弱い地域は、「道州の自立」を名目にした大型開発の乱発すら予想される。実際問題として関東や関西のような大都市圏を含む道州とそうでない道州との「格差」はそうやすやすと埋められるとは思えず、結局は弱いところほど増税やコストカットで無理をしてでも「成果」を上げざるをえなくなるだろう。 ○今後考えられる最悪のシナリオは、国政レベルでは「無駄をなくす」の掛け声で「道州制」を既成事実とし、他方地方レベルでは大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事のようなポピュリストが先頭に立って目くらましを行って、あたかも「道州制」にすれば社会不安から逃れられるような幻想を大衆に与えることである。 また、報告でも道州に議院内閣制を持ち込むための憲法改正の可能性を提示しているように、9条改憲との「抱き合わせ」に利用される恐れもある。ある意味「道州制」は「構造改革」と「改憲」の結節点とも言えよう。 ★関西経済同友会提言”5年以内に「連邦的道州制」へ移行せよ” 「公務員は一旦解雇、85万人を削減、教育公務員等126万人を民間に」?? 「道州制の導入に伴い新たな人材を募る為、410万人の国・地方の公務員の内、自衛官・警察などを除く360万人弱を関係法を制定の上一旦解雇する。 85万人の定員を削減した上で、新しい時代に適した能力をもち、かつ公の意識をもつ人材を、幅広く国民から募り、新たなエリー トとして中央・道州政府に登用する。旧公務員から、立法能力をもつ者や業務に精通した者は、中央・道州政府で再雇用する。新たな政府で働く人材は、「半分の人員で倍の仕事」をする気概と能力が必要である。 教育公務員等126万人の現業公務員は、国立・公立学校を私学化するなど組織を公設民営化した上で再雇用の機会を与える。 現在、経済界は団塊の世代の退職、少子化、若年層の学力や人間力の低下という、労働人口の減少・劣化に直面している。この改革に伴って、これまで官の世界に留められていた人材が民間に開放されることは経済界としても大いに歓迎できるところである。 失職する公務員は、民間企業に転職するのは勿論であるが、政府開発援助により支援する国の行政指導者へ転用、さらにシンクタンクやコミュニティビジネスに転職・創業を勧める。政府開発援助に日本の公務員が力を発揮することは、日本の新たなODA として世界に貢献する国策とする。 転換にあたっては、旧国鉄の改組に亘って実施したように、受け皿機関「公務員支援事業団(仮称)」をつくり転換支援事業を実施し、事務能力や技能を生かした転職、派遣を行う。関西経済同友会のシミュレーションでは、国・地方合わせて少なくとも85万人の公務員が、「公務員支援事業団(仮称)」を通じて民間に開放されることになる。」260万人の首切り ふざけるな! オープンスペース街から転載 |
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