たみとや：8月12日（水）から8月15日（土）まで夏休みいただきます

元裁判官「誤判ある」８２％　裁判員制度に反対６０％超

「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」（東京）によるアンケート

改憲は阻止できるぞ！２００９
―国益と排外に憲法は屈するのか ―　８・１５労働者市民の集い

○日　時 ８月15日〈土〉　午後１時
○場　所 中野ゼロ　小ホール
○主　催 ８・１５労働者・市民のつどい全国実行委員会
○基　調　鈴木達夫弁護士「革命的激動の８月　はじまった改憲阻止決戦」　

○特別報告　韓国・民主労総ソウル地域本部
　　　　　　　　　　　　 「大恐慌下、ストでたたかう韓国労働運動」
　　　　　　　　　 動労千葉・田中委員長
　　　　　　　　　　　　 「改憲と国鉄1047名闘争」
　 西川重則さん　「改憲は国会ではじまっている」
　 訪米報告　「サンフランシスコ国際労働運動に参加して」
　 最前線から　国鉄1047名解雇撤回／裁判員には絶対ならない／ 大学の自治と教育を学生の手に
　 コント　松元ヒロさん　「何がおこるか？ワクワクの８月」

　戦後64回目の８月15日、私たち８・15全国統一実行委員会は「改憲は阻止できるぞ！２００９―国益と排外に憲法は屈するのか」と題した集会をおこないます。

　 戦後50年の１９９５年いらい、毎年８月15日に「国益と排外に憲法は屈するのか」と問い、憲法改悪、閣僚の靖国参拝に反対する立場から集会を開催してきましたが、今年２００９年の８・15は決定的な歴史の分岐点になろうとしています。何よりも昨年９月「リーマン・ショック」をもって世界大恐慌に明確に突入し、大恐慌下の大失業が労働者をおそうと同時に、戦争と改憲の情勢が加速度的に動き始めています。

　 今春のソマリア派兵と海賊新法制定は「改憲への道」ではなく、これこそ改憲攻撃そのものです。また北朝鮮への排外主義のせん動に屈し「オバマ幻想」をあおって反戦・反核闘争を自己解体する既成の反核運動をみすかして８・６ヒロシマのその日に「核武装による平和構築」を主張する田母神講演が強行。まさに反戦・反核の闘いをたたきつぶそうとする改憲攻撃です。

　 80％をこえる反対の声を踏みにじって５月に強行実施された裁判員制度や、日本経団連と橋本大阪府知事らの「道州制国民運動」も、この８月に反動的に強化されようとしています。

　私たちは、改憲発議―国民投票のときにはじめて改憲阻止を闘うのではなく、今現に進行しているこれらの激しい改憲攻撃と真っ向から激突してこれを阻止していくことを呼びかけます。

　 何よりも重要なことは、こうした攻撃の激化は彼らの強さのあらわれではないということです。７・12東京都議選での自民党のあの惨敗を見てください。労働者の首を切り、社会保障をずたずたにし、戦争と改憲の道に引きずり込もうとする彼らは労働者民衆の怒りによって打倒されました。しかしこの怒りの当面の受け皿となった民主党は、自民党と本質的には変わらない戦争と改憲を推進する政党です。

　 私たちは、いま「政権交代」になんら幻想を持つことなく、自らの力と運動に確信を持って本気で怒りを解き放って闘えば必ず勝利できます。今こそ「攻めの改憲阻止」の闘いを！多くの皆さんの参加を訴えます。
（８・15集会呼びかけより）

今日のたみとや

○「市民参加」のショー　第１号裁判員裁判反対世論をさらに広げ、その力で制度廃止へ

裁判員制度はいらない！大運動　声明

＜危機は銀行や保険会社に税金を投入しても解決しない＞

米失業率９．４％：改善に経済好転印象づけ　雇用情勢は楽観許さず

「市民参加」のショー　第１号裁判員裁判

反対世論をさらに広げ、その力で制度廃止へ

裁判員制度はいらない！大運動　声明抜粋

　刑事裁判における「当事者主義」の原則を踏みはずして裁判員に冷静、公平な判断者ではなく、「国民の常識」の名をかりて被告人を弾劾する「糾問官」の役割を担わせることです。被告人は、検察官に加えて、〈９人の裁判官〉から追及され、さらに遺族の処罰感情を直接ぶつけられました。

　 「市民参加で刑事裁判がよくなる」と強弁する制度推進側の偽りと焦りがむき出しに現れていました。
犯罪事実は争わず、量刑（情状）だけを争点とする裁判でも、４日間（審理日数は実質２日）では粗雑に過ぎる裁判です。被告人・弁護人（あえて言えば裁判員も）の負担を無視して突っ走る「簡易・迅速・重罰」裁判とは、一体何のための制度なのでしょうか。

　 「裁判がわかりやすくなった」と評価する一部の声もありますが、わかりやすさは、裁判員制度を導入しなくても実現でき、また実現すべきものです。むしろ懸念されるのは、審理内容の単純化や証拠軽減のため、真実の究明が犠牲にされるおそれです。本件の「わかりやすくなった」はずの審理は、はたして事件の真相にいささかでも迫れたのでしょうか。

　 しかも、判決は、事実認定も量刑も検察官の主張にほぼ沿うもので、明らかに重罰化を一層押し進めるものと言わねばなりません。

　 「被告人の防御権の行使を十分に保障しつつ、真実を究明する」という刑事裁判の原則はほとんど省みられず、ドラマの台本のように「公判前整理手続き」で決められた時間割に従い、目撃証人への形ばかりの反対尋問と、それと表裏をなす被告人に対する糾問的な質問によって、法廷は刑事裁判儀式、一種のショーと化しました。

　これはもはや、人間の生命や人生そのものを左右する「裁判」と呼べるシロモノではありません。

＜危機は銀行や保険会社に税金を投入しても解決しない＞

米失業率９．４％：改善に経済好転印象づけ　雇用情勢は楽観許さず

米国経済は今春以降、金融市場が落ち着きを取り戻したことを契機に、底打ちの兆しが鮮明になってきた。住宅関連の指標でも、６月には住宅着工件数が２カ月連続で増加するなど反転の兆候が見えている。

　だが、経営破綻（はたん）した米自動車大手の人員削減などリストラ策が本格化するのはこれからだ。米転職あっせん会社によると、６月に公表された米企業の人員削減予定数は前月比３１％増の９万７３７３人と、１月以来５カ月ぶりにプラスに転じた。雇用統計でも、２０万人を超える減少が続いており、雇用情勢の厳しさに変わりはない。（毎日新聞。以下りんたろうSHOBOコメント）

○金融市場は“落ち着いて”いない：８月６日（ブルームバーグ）：米政府の管理下に置かれているファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は６日、107億ドル（約１兆200億円）の追加資本注入を財務省に要請。（2007年12月に始まった米国のリセッション（景気後退）の影響で、住宅の差し押さえが増えるなか、ファニーメイが保有・保証する融資と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の信用の質は悪化した。）

○住宅市場は：前年同月比で見ると、着工件数が４６％減とほぼ半減に近い状態が続いているほか、着工許可件数で見ても５２％減と、本格的な回復には程遠い状況だ。また、米国の住宅ローン延滞率が伸び、サブプライムは40％、プライム層でも15％を超えている。

○そもそもアメリカは、4月に金融機関の「時価会計」の緩和策を決定した。 1―3月期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融 資産の市場価格が大幅に下落しても、損失を計上しない。このため 、金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが財務内容 が不透明になる。

○日本銀行も「金融経済の危機に対応し、安定性を回復するための徹底した政策措置が、所期の効果を達成しつつも、次の不均衡の芽を生み出していた事例が存在することを想起する必要がある。市場の安定を過度に追求すれば、必然的に次の金融不均衡が発生するリスクが高まっていく。」2009年7月金融市場レポート

今日のたみとや：８月２９日カレーを食べて世界情勢を語ろう！at りんたろう亭

豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的

失業率　実態は８．８％？　助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人

韓国:77日の命がけの双竜車労働者闘争：

整理解雇された労働者のうち400人以上が『死んだ者』から『生きている者』に変わることになった

被爆64周年８・６ヒロシマ大行動　1,800人

今日のたみとや

初の裁判員裁判　候補者が見て感じたものは：

肝心な情報、もっと欲しい　私たちが参加する意味がない　そんな孤独な状態のまま、刑務所で老いていくのでしょうか　「自分の感覚を生かして」と言われても、感覚では判断できそうにない

速報 8/6　双龍（サンヨン）車労組　最後の労使交渉

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