たみとや日誌2009年8月（２）

8月4日（火）

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プルトニウム撤去、国際平和協力センター建設中止！目黒区長に要望書

「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の８区で採択

韓国速報 8月５日：

警察　双竜車労組スト鎮圧作戦を再開、組立3.4工場の屋上を掌握　決死隊は塗装工場に撤退。

	都市整備部長、みどりと公園課長
総務課長

２００９年８月４日

目黒区長　青木英二様

国際平和協力センター」等の建設に係る要望書

中目黒・防衛研究所新施設の説明をきく会
連絡先：中村正子　(03－3713－3172)

　6月9日、7月15日の2回にわたって開催された表記説明会の実施に際しては、目黒区長ならびに行政関係者の適切な対応があったと伺い、感謝しています。有難うございました。

　しかし、この説明会では土壌汚染についての回答や、工事に関係する交通状況の調査についての説明はありましたが、猛毒のプルト二ウムの保管に関する質問には｢他に引き取るところが無いので保管を続ける」という回答で、時間もお金もかけて開催している責任ある説明会での返答とは受け取れない乱暴なものでした。青森県六か所村や東海村など危険物を扱う施設は目黒区のような住宅密集地には無く、施設そのものの構造も異なっています。

　国際平和協力センター建設の目的に関しては、「防衛計画大綱」の中で国際平和協力活動が自衛隊の本来任務に位置づけられたことを述べているだけで、私たちが繰り返して何度も質問している外務省などの関係省庁との関係については返答が無く、関係省庁と協力して運用するという防衛省の説明では、とうてい納得できません。私達は目黒区民として目黒区・防衛省を信頼して説明会をお願いしてきましたが、第２回説明会の午後８時３０分になると、参加者から多くの手が挙がっていたにもかかわらず、防衛省の皆さんは突然席を立って会場を去ってしまい、参加者は戸惑いの中に取り残されました。

　そこで、以下の要請をいたします。目黒区民の平和への強い願いを表わしている平和都市宣言の意向が必ず反映されるように、重ねてお願いいたします。

　目黒区としては、広域避難場所とそこへの通路が自衛隊基地・駐屯地の中にあり、大きな問題です。大震災が起きて建物が倒れ、プルトニウムを保管した容器が破損することもあるかもしれません。したがって、そこへ住民が避難するなどという惨劇が起こらないように、よくよく配慮する必要があります。

記

１．目黒区としても、区民の安全と安心確保のために目黒区から速やかに｢プルト二ウムを撤去｣するように防衛省に申しいれて下さい。

２．研究棟・研究センターは特殊な施設です。住宅密集地であることや病院・公園・清掃工場が隣接しているなどを考慮して、防衛省との間に区民の安全・安心確保のための協定を結んで下さい。また、6月9日の説明では完成時に、施設見学を実施しても良いと言うことでしたから行政として実施して下さい。

３．国際平和協力センターの建設は、御殿場市の駒門駐屯地にすでに同じ機能の施設が稼動しており、改めて新施設を建設する必要はないはずです。「国際平和協力活動」の名のもとに、区民の平和への願いを踏みにじる教育・広報などが行われるセンターにしかならず、税金の無駄遣いでしかありません。防衛省に建設の中止を要請してください。

以上

「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の８区で採択

　横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。

　この日の教育委員会では、６人の委員が自由社版を含む７社の教科書について審議。「中身が濃くて、読み物として楽しい」「普通の公立中学生のレベルでは難しい」など意見が割れた。市教委の事務局案を踏まえて各委員が１８区それぞれについて無記名で投票。自由社版の採択は全国初。

　横浜市の前回０５年の採択の際は、当時委員だった今田委員長が１人だけ、同会主導の教科書について「自国を愛し、繁栄と平和を図る上で効果的」と唱えた経緯がある。委員長を含む教育委員６人は、中田宏・横浜市長が市議会の同意を得て任命する。前回採択時の委員のうち、５人はその後の人事で退いたが、今田氏は残り、０６年７月、教育委員長に選ばれた。（朝日新聞）

安保懇報告書　平和の“国是”転換さらに　専守防衛も外せとは

　これまで、日本の防衛政策は憲法で定める戦争放棄に基づいて「歯止め」を中心に構築されてきた。自衛隊が武力を使うのは専ら日本防衛に限るとして「専守防衛」を定め、他国防衛のための武力行使を封じるため「集団的自衛権」の行使も否定。防衛力も自衛のための必要最小限として「基盤的防衛力」の概念を打ち立てた。「武器輸出三原則」を定めたのも、他国の戦争を支援しないためだ。

　だが、〇四年の大綱で基盤的防衛力は「多機能弾力的防衛力」へと移行。航続距離の長い輸送機を開発し、海外活動専門部隊を創設する根拠となった。年末の大綱見直しに向けた今回の政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が四日に提出した報告書では、さらに専守防衛もやり玉に。「装備体系や部隊運用を議論するのに自由な思考を止める要因」として、その見直しを提言する。集団的自衛権の行使にも踏み込み、国際共同開発に加わるため、武器輸出三原則の緩和も求めた。

　政権交代が取りざたされる衆院選へ各党が事実上の選挙戦に突入したどさくさの中で、駆け込み的に安保政策の大転換が促される。これほど危険なことはない。（東京新聞）

韓国速報 8月５日：警察　双竜車労組スト鎮圧作戦を再開、組立3.4工場の屋上を掌握　決死隊は塗装工場に撤退。

警察は同日午前8時05分頃、大型クレーンでコンテナをぶら下げ、警察特殊部隊など200人余りの兵力を投入、 5分後の午前8時10分頃まとめる3.4工場の屋上の掌握に成功した。組立3,4工場は道場の2工場と3階に接続通路があり、労組拠点道場2工場を鎮圧するための最適な橋頭堡として見ることができる。組立3.4工場にいた組合員100人余りは、火炎瓶を投げ、パチンコで抵抗しながら塗装工場に後退した。（連合ニュース）

韓国:国民の54.4%が双龍車公権力投入に反対

国民は双龍車事態の責任が使用者側にある(43%)と考えており、政府にあるとする国民も25.8%に登る。労組に責任があると答えた国民は19.5%に過ぎなかった。また52.8%が「会社が譲歩案を提示して、交渉を再開しなければならない」と考えており、59.1%が事態解決のために政府が積極的に介入しなければと答えた。（レイバーネット日本）