7月10日(金) |
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今日のたみとや:法政大学生弾圧糾弾署名51名! 田母神講演会粉砕!「つくる会」教科書採択阻止! 「つくる会」教科書反対の闘いは、「お国のために、そして資本の金もうけのために命を投げ出す子どもをつくれ」と迫る戦争・改憲と民営化・労組破壊、道州制推進との闘い。 (たみとやは集会参加のため12日臨時休業します。14日(火)臨時営業します) |
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法政大学生弾圧糾弾署名51名! 学生が大学で、ビラをまいたり立て看板を出したり、 演説や集会を行うことが犯罪であるわけがありません。 大恐慌と戦争の時代です。 こんな弾圧を許していては、 労働組合の未来も、すべての人々の未来もありません。
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田母神講演会粉砕!「つくる会」教科書採択阻止! 7・12労働者集会・デモ 7月12日(日)午後1時半 杉並産業商工会館3階 呼びかけ/西部労組交流センター 東京西部ユニオン |
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扶桑社「つくる会」教科書を継続 栃木県大田原市教委採択(7月10日下野新聞) 採択は委員長を除く5人で行われ、賛成4人、反対1人の賛成多数で扶桑社版に決まった。 小沼隆教育長は記者会見で「自虐史観からの記述では歴史に愛情を深めることができない」との考えを示した。 大田原市教委の扶桑社版歴史・公民教科書採択に断固抗議する2009年7月9日 子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵 義文(都教委包囲・首都圏ネットブログから抜粋転載) ★私たちはこの暴挙に怒りを込めて抗議し、採択の撤回・やり直しを要求する。 千葉県森田知事の教育介入(レイバーネット日本) ・森田知事はそのマニュフェストに、「愛国心」と「道徳教育」の強化 そして、「日本を嫌いになるような歴史教育の見直し」を 掲げています。 ・また、教育委員に野口芳宏を知事は推薦。 野口氏はその著書『教育語録・硬派で鍛える』で 体罰を肯定する人物です。 さらに、野口氏は「日本教育再生機構」に所属し、 森田知事は同「機構」の代表委員でもあります。 この「機構」は保守系学者・政治家が発起人となって 「愛国心や道徳を教育に取り戻す」という趣旨の 運動を行っている団体。 そして、新しい 歴史教科書をつくる会が二つに内部分裂した、 その内の一つである、「教科書改善の会 (正式名称ー改正教育基本法に基づく教 科書改善を進める有識者の会)」、 に加入している組織です。 ・また、森田知事は千葉版教育再生会議とでも いうべき「教育再生諮問会議(仮称)の設置を 打ち出しています。 さらに、民間人校長も積極的に登用することも マニュフェストに掲げています。 ・1947年教育基本法で禁じた 教育内容への政治的介入は着々と準備されている といえます。 |
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7月9日(木) |
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今日のたみとや:防衛省説明会チラシ配布、法政大弾圧糾弾署名 留置場への2ヶ月半もの拘禁は拷問だ! 法大救援会が地裁前で訴え 田母神講演会粉砕!「つくる会」教科書採択阻止! 「つくる会」教科書反対の闘いは、「お国のために、そして資本の金もうけのために命を投げ出す子どもをつくれ」と労働者に迫る、戦争・改憲と民営化・労組破壊、道州制推進との闘いだ。 |
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留置場への2ヶ月半もの拘禁は拷問だ! 法大救援会が地裁前で訴え 弾劾行動では、学生の訴えに多くの労働者、市民が耳を傾け、ビラを受け取り、署名に応じてくれました。感じたことは、資本家と裁判所が一体となって労働者民衆を痛めつけていることに、労働者のものすごい怒りが渦巻いているということです。「会社と裁判所が一体となって労災が認められない」「今の裁判所は誤った判断だらけで腐っている」「裁判員制度なんかやっても良くならない」「不当な弾圧に屈せず共に闘いましょう」 学生が大学で、ビラをまいたり立て看板を出したり、演説や集会を行うことが犯罪であるわけがありません。 大恐慌と戦争の時代です。こんな弾圧を許していては、労働組合の未来も、すべての人々の未来もありません。 |
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田母神講演会粉砕!「つくる会」教科書採択阻止! ○橋下・中田の政治グループに やっぱり山田杉並区長が登場 橋下徹・大阪府知事、中田宏・横浜市長などが旗揚げした政治グループに、やっぱり山田宏・杉並区長が参加してきました。今朝のニュース映像で両首長とともに並んで映っていました。このグループが東国原英夫・宮崎県知事とどのような連携をとっているのは不明ですが、いずれもが政府・財界―とりわけ日本経団連のバックアップを受けた道州制推進の“突撃隊”であることに変わりはありません。 「つくる会」教科書反対の闘いは、戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃との闘いだ。「お国のために、そして資本の金もうけのために命を投げ出す子どもをつくれ」と労働者に迫る攻撃だ。絶対に認められない! ○道州制(オープンスペース街から転載)
国家と地方自治体の大改造とは、「国の形を変えること」による国鉄分割・民営化型の自治労と日教組の破壊による公務員労働運動の解体であり、その結果として公務員労働者を労働者ではなく、国家に忠誠を誓う官吏にしてしまおうという狙いだ。 この点をストレートに言っているのが、関西経済同友会の提言は、国鉄分割・民営化の教訓の上に立って以下のことを主張している。 410万人いる国家公務員と地方公務員のうち、 警官・自衛官など50万人を除いた360万人を「いったん全員解雇 」する。 85万人の定員を削減する。 教育公務員と現業労働者126万人の職場は最初から公設民営化され、無条件で非公務員化され、いつでもクビが切れる非正規職に置き換えられ賃金を半分にすることが狙われている。 「国家に忠実な下僕となり、半分の人員で倍の仕事を引き受ける」と誓った者だけが選別雇用される。 ○「公務員が多い」?日本は先進国で最小! 人口千人あたりの公務員数は、日本はすでに「あまりに小さな政府」だ。(たみとやジャーナル第11号参照) 『図その2には、独立行政法人、公社・公団、政府系企業、公営企業の職員を含めて各種資料から同等の定義で各国の公務員を積み上げたデータを掲げた。定義上、上で見た純粋公務分野の公務員よりずっと多くなっている。
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7月8日(水) |
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今日のたみとや:梅雨明けろセール 7月15日 中目黒”国際平和協力センター”建設 防衛省 再説明会・決定! 海外派兵・戦争のセンター建設?! 「無駄な事業」の筆頭!”国際平和協力センター建設”!! |
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