私たちは、改憲と戦争を許さない闘いの時代に生きている

とめよう戦争への道！百万人署名運動ブログから転載

６月１４日（土）に東京で、闘う労働者の全国集会がありました。百万人署名運動の賛同団体でもある動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）が呼びかけたものです。会場は代々木公園ＮＨＫ側の路上で、太い道に大きな演台をこしらえた文字通りの「野外ステージ」、とても開放的なところでした。全国から２１００人が集まりました。
　 労働者・労働組合が職場で資本と闘いながら、それと一体の問題として改憲阻止、麻生内閣打倒を掲げて全国から集まるというのは、やはりすごいなあと思いました。それに加えて今回は、法政大の学生に対する大弾圧に抗議する闘いも含まれていました。これについては基調報告の中で「法大で起きていることは歴史的な事件。戦前1925〜26年にかけて京都学連事件（京都帝国大学での学生運動にかけられた弾圧）の２年後に日本共産党が一斉検挙され、戦争に突き進んでいった」と指摘されていました。

給料減、ボーナスゼロ…住宅ローン「６月危機」

右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。 （朝日新聞）

母子加算廃止：子どもに貧困を背負わせないで！

○14兆円もの補正予算：優先すべき施策：植草一秀「知られざる真実」ブログから抜粋転載

母子加算の廃止に伴う支出削減は１８０億円。どうしてこのような支出に手を入れるのか。

麻生政権は一方で１３．９兆円の補正予算を編成。

補正予算には、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入。マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円。

また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入。

さらに、５８の基金に４．６兆円の国費が投入。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。

１４兆円もの国費を投入するなら、はるかに優先順位の高い費目が存在する。

�@失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、�A高齢者の介護、医療体制整備、�B子育て・教育費助成、 �C障害者自立支援法改正、�D後期高齢者医療制度廃止、�E消えた年金修復事業の早期完結、�F生活保護強化、 などの施策が優先されなければならなかった。

本当に必要とされる対象には国費が投入されず、「大資本」への利益供与だけが実行された。

○子どもに貧困を背負わせないで！　緊急集会宣言案：シングルマザーぼちぼち日記から転載

今日、私たちは「子育てを応援してください　子どもに貧困を背負わせないで」と題する緊急集会を開きました。ここでは子どもにかかわる深刻な生活実態が訴えられました。生活保護を受給している母子世帯からは母子加算を削減された窮状、あるいは生活保護を受けていない親がダブル・トリプルワークをして健康を害している状況、あるいは授業料の支払いにも困難を抱えるなどさまざまな状況が訴えられました。

日本の子どもたちの貧困はがけっぷちに来ています。日本の子どもの貧困率は１５％であり、先進国の中でも非常に高く、特にその中でも母子世帯の子どもの貧困率は６６％と深刻な数字となっています。母子世帯は8割以上が就労しているにもかかわらず、この間の雇用状況の悪化で、非正規で低賃金に追いやられ貧困に陥っています。そして本来これを緩和するはずの税や社会保障が逆に機能しています。貧困にさらされる子どもたちは十分な教育を受けるチャンスも与えられないまま不利が積み重なり、貧困の再生産が起こっています。

ところが、この間、日本の社会保障政策は、深刻化する子どもの貧困をさらに深刻化させる政策をとり続けてきました。生活保護の母子加算は骨太の方針に基づき2005年から段階的に廃止となり、とうとう本年4月をもって全廃させられました。家計に余裕のない生活保護受給母子世帯では、進学・入学・修学旅行・卒業などのための費用を捻出することすら困難に陥っています。また、代わりに就労している家庭には就労支援促進費を支給したから十分だとされていますが、より低い額であり、またＤＶや病気や過労などで働けない世帯には無縁です。生活保護を受給していない母子家庭がより低い消費水準にあるからと母子加算は削られましたが、受給していない母子家庭の困窮は子どもの育ちを保障できる状況にはありません。そもそも生活保護の申請が非常に困難であること、車など生活上の必需品を手放さざるを得ないために申請をあきらめる人も多いことから言えば、生活保護制度の改善を行うべきです。

さらに一般母子世帯が頼りにする児童扶養手当制度は、2002年に5年間で半額を限度に支給停止となり、手続きすれば継続できますが法改正されていないため受給世帯はいつまた手当が切られるか戦々恐々としています。この児童扶養手当の削減を法律で撤回をすべきであり、さらには困窮する父子世帯への支給も行うべきです。

子どもたちは、いずれ大人になります。貧困を背負わされ、自分の可能性を開花させられない大人が増えていけば、社会が疲弊し、先細っていくでしょう。子どもの育ちを応援することは、今の大人たちの未来を支えることでもあります。また子育てが親を始めとした社会の責任である以上、大人たちの貧困の悪化が、子どもの育ちに悪影響を及ぼすことも、いうまでもありません。

子どもの貧困ゼロをめざすために、まず、生活保護の母子加算を復活すべきです。同時に受けやすい生活保護制度を実現し、児童扶養手当の削減を撤回すべきです。さらに、教育の充実、就学援助や授業料の減免、高等教育の無償化など子どもたちの育ちを応援し、十分な教育を受けられる施策を実現するべきです。そしてそれを、社会全体の貧困解消へと結び付けていくべきです。
貧困を子どもたちに負わせてはなりません。そのために、私たちは政府に最大の努力をするよう求めます。
2009年6月9日　子育てを応援してください　〜子どもに貧困を背負わせないで！緊急集会参加者一同

裁判員制度廃止へ！「私の拒否からみんなの拒否へ」とめよう戦争への道　百万人署名運動

定例の有楽町マリオン前の街頭宣伝も続行。６月１３日（土）午後３時から２時間、ビラまき・署名活動を行いました。５月２１日の制度実施阻止を経ても、街頭の反対の声は全く変わっていません。多くの人が第一回目の裁判員裁判が東京地裁で８月３日〜６日まで行われることになったことを知っていて、「３日や４日で判決なんて、できるわけがない」「こんなのおかしい」と口々に言っていました。廃止署名もこれまで以上に集まりました。