今日のたみとや：”中目黒にプルトニュウム”大反響！

6月14日麻生内閣打倒渋谷デモ、6月15日法政大学学生弾圧粉砕デモ：アピール

”中目黒にプルトニュウム”大反響！（6月10日、11日日誌参照）

“うそでしょ？なんですって？冗談じゃないわ！”
“だいたい人の税金を使って何そんな危険なものを買ってんのよ！”
“年金からも税金をとって、そんなことに使ってるなんてぜーったい許せない！”
“中目黒にあるってことは目黒だけの問題じゃないわけよね”
“だいたい目黒区はなにやってたの？国の問題だからってしらなかったじゃすまないでしょ！“
“職場の皆や目黒の友人に全部しらせて、問題化しましょう！”
“プルトニウムやそんな危険な施設を作ることが平気だって言うその防衛省の態度が許せない“
“プルトニウムだけではなくその施設全体がなくなるまでやらなくてはだめね”
“今日も職場の皆と話していたんですけど、どんどん職場を奪われていくのに若者に就職をがんばれとか、税金はとられる一方で、この国のありかたはまちがってます“

       怒っているならデモに行こうと誘った。

6月14日麻生内閣打倒渋谷デモ、6月15日法政大学学生弾圧粉砕デモ：アピール

今日のたみとや

戦争するな！子育てさせろ！！

中目黒の住宅街に猛毒プルトニュウムと”戦争プランニングセンター”建設

憲法審査会規定採決強行！

育児休業法”改正”与野党合意！？

戦争するな！子育てさせろ！！

中目黒の住宅街に猛毒プルトニュウム↓と”戦争プランニングセンター”建設

⇒６月９日たみとや日誌参照：中目黒「国際平和協力センター建設等」防衛省説明会：

ドタキャンから4か月防衛省はやっと来たが、戦争するプランニングセンター以外の何なのか？

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プルトニウムに住民不安　目黒の防衛省施設４０年保管（６月１２日東京新聞朝刊社会面）

東京都目黒区の住宅街にある防衛省技術研究本部の施設に、核物質のプルトニウム２３９が長年、保管されていることが分かった。新たな研究施設（研究だけでなく、「国際平和協力センター」は海外での自衛隊員の活動の教育・広報のセンター）を造るために同省が開いた地元住民向け説明会で明らかにした。原爆を製造するには量が少なく、保管も厳重にされているという。しかし、猛毒の核物質が住宅街にあることを初めて知った住民は多く、不安を訴える声を受けて区は防衛省に安全管理を要請する。　（松村裕子、沢田一朗）

　このプルトニウムは旧防衛庁が一九七二年、核爆発の際に使う中性子線の測定機器が正常に動くかどうかをチェックするために米国から購入した合金四十七グラムのうちの三十二グラム。

　核燃料物質などを保管する際に必要な東京消防庁への届けを出さずに保管していたために八六年の国会質問で指摘を受け、謝罪して届けを出した。

　防衛省によると、機器のチェックには、扱いがより簡便な放射性同位元素のコバルトなどを使うようになったため、長年使用しておらず、今後も使う予定はない。

　文部科学省などによると、プルトニウムは売り手に返す以外引き取ってもらう方法はないため防衛省も手だてがなく、保管し続けている。

　防衛省は、住民の要望で九日夜、新設する施設の説明会を初めて開催。住民からの質問にプルトニウムの存在を認めたうえで、保管施設は生体認証で入る人物を限定し、監視カメラを設置するなど厳重に管理していると強調した。

　プルトニウム２３９で原爆を製造するには最低でも一・五キロ程度が必要とされる一方で、毒性は非常に強い。こうした情報の詳細が住民に知らされていないことが不安を増幅させており、住民からは「再度説明会を開いてほしい」との声が上がった。

（「再度説明会開催」の要求は、プルトニュウムだけでなく、国際平和協力センター等がほんとになにするかわからん、ということによるものである。）

　住民グループの一人中村正子さん（６６）は「国会で問題になった後、処分したと思っていた。二十年以上も保管していたとは」と驚く。目黒区も「保管を把握していなかった」と明かし、本部の敷地周辺が住宅街であることを重視して安全対策を要請する。

　防衛省は「盗まれないよう積極的に広報はしてこなかった。国会の指摘で届け出をしたため、保管し続けていることは住民も知っていると思っていた」と話している。？？？

防衛省技術研究本部。後方の煙突は目黒清掃工場。その面前に「国際平和協力センター」が建設予定。

憲法審査会規定採決強行！

今日のたみとや

戦争するな！子育てさせろ！！

消費税増税・社会保障費削減、憲法審査会始動・海賊対処新法

6月14日（日）全国労働者総決起集会・渋谷デモ！

戦争するな！子育てさせろ！！

消費税率を１２％に　社会保障費毎年２，２００億円抑制：自民党「骨太の方針２００９」東京新聞 知ってますか？（たみとやジャーナル第１１号裏面⇒） ○フランスの家族手当は子どもが２０歳になるまで。日本は小学校出るまで。その給付額などの差は１０倍。 ○日本は、すでに、所得税と法人税が２０兆円減ったうち、５兆円を消費税の増加でまかなっている。 ○日本の防衛費は５兆円。
	政府は、ソマリア沖の海賊対処を口実に自衛隊の海外での武器使用の恒久化を狙い、さらには、憲法審査会を始動させる事で憲法改悪の実行過程に踏みこもうとしている。 政府・与党は、「海賊対処新法」を19日（金）の参院本会議で、憲法審査会の始動を11日（本日）の衆院本会議で採決強行を狙っている。（レイバーネット日本）
「憲法審査会」って？ 改憲原案の審査権限を持つ「憲法審査会」は、調査と称して改憲原案そのものを作ってしまうことができます。 来年5月18日に改憲国民投票法が施行するということは、改憲原案が発議できるようになるということです。だからその前に、改憲原案を事実上まとめてしまう。それが憲法審査会の始動の目的です。 5年間行われた「憲法調査会」がまとめた報告書に基づいて、踏み込んだ議論をするということ。憲法調査会は、衆参両議院に設置され、2000年1月から2005年4月まで行われました。そこで行われた「調査」の核心的結論は、“明文改憲をすべきだ”“憲法９条２項に戦力を付与すべきだ”ということです。（とめよう戦争への道　百万人署名運動ブログから抜粋）
	ソマリア派兵阻止！訓練センター建設許すな！神奈川全県行動 ６月６日、神奈川労組交流センターと婦人民主クラブ全国協議会は、自衛隊のソマリア派兵阻止！戦闘指揮訓練センター建設と対決し、相模原、横須賀でそれぞれ「６・１４渋谷へ！１５法大へ」を訴える街頭宣伝行動を全県一体の行動としてたたかいました。相模原も横須賀も、朝鮮侵略戦争と米軍再編の最焦点です。相模原では４月、戦闘指揮訓練センター建設着工が強行されています。 　「敵地侵略、局地戦・ゲリラ戦」の自衛隊と米軍による共同訓練所です。また米軍横須賀基地も対北朝鮮の臨戦態勢に入っており、また自衛隊横須賀基地からは６月中にもソマリアへの護衛艦派兵が狙われています。