2月16日(月) |
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GDP下落率 先進国中最悪 自力回復望み薄⇔ちがう!金融危機だからこそ、社会保障と雇用 |
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労働への分配も1974年から横ばいで2000年以降急減した(↓赤い線) 企業の利益は2000年から急増した(↓黒い線) |
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2月15日(日) |
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「公立病院改革ガイドライン」で関東1都6県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討(2月16日東京新聞) 関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。 <公立病院改革ガイドライン> 経営悪化に苦しむ全国の自治体病院は総務省の改革ガイドラインを基にした改革プランの提出を来月までに求められている。経営効率化は3年以内、再編や統合、民間への譲渡などは5年以内の実現を目指さなければならない。病床利用率などの数値目標を義務付け、利用率が3年連続で7割未満の公立病院には診療所への転換などの抜本改革を求めている。 |
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地域の実態を無視した「縮小・再編・効率化」ではなく地域医療と自治体病院再建のための緊急支援策の実施を(抜粋) 1、「ガイドライン」は「骨太方針2007」にもとづく社会保障費削減の具体化 2、地域の実態を無視した「縮小・再編・効率化」では、地域医療の一層の後退を招く この「改革」方針には、自治体と自治体病院にとってもっとも重要な、地域の医療実態をどのように把握しそれをどのように改善するのかという視点が全く欠落しています。医療費削減のため、効率性を追求することを基本に「改革」をすすめようとするもので、これでは自治体の公的な責任の縮小・放棄に繋がり、地域医療がいっそう後退する危険があります。 3、医療費削減政策を中止し、地域医療と自治体病院再建のための緊急支援策の実施を いま全国各地で、医師・看護師不足、医療制度の相次ぐ改悪などのもと、病院をはじめとする医療機関の閉鎖・再編がすすみ、地域医療の後退・縮小など「医療崩壊」ともいえる事態が進行しています。「医療難民」「お産難民」がうまれるなど、いのちにまで所得格差・地域格差が広がり、生存権を保障する上で基本となる医療が受けられない深刻な事態が広がっています。 |
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2月14日(土) |
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TBS「ニュースキャスター」小泉万歳報道と情報操作二つの狙い(植草一秀氏ブログから転載:抜粋) 偏向テレビメディアは、連日、偏向番組放送に総力を挙げている。 2月14日放送のTBS「ニュースキャスター」はまさに「小泉万歳」番組だった。放送法第一条ならびに第三条が定める「不偏不党」、「政治的公平」が空文化している。 マスメディアの懸命な情報操作行動の狙いは次の二点であると考えられる。 第一は、「郵政民営化」の見直しを阻止すること。「郵政民営化」は米国の要請に基づき、米国が日本国民の資産を収奪するために推進されてきた「ビッグプロジェクト」であると判断される。 メディアによる情報操作の第二の目的は、次期総選挙での完全な権力移行=本格的政権交代を阻止することである。麻生自民党と対立すると見える「第三極」を立ち上げてること。 |
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