11月24日(火) |
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追悼 HEIZO @88 本日 たみとや 大家HEIZOこと実父福地平三 永眠いたしました 謹んでご報告します |
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11月21日(土) |
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りんたろう亭:AYO-PAN & Mum 世界の大学ストライキ:学生の「全世界行動日」(動画) |
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世界の大学ストライキ:学生の「全世界行動日」(動画) 11月17日、ドイツをはじめヨーロッパ諸国で、欧州統一教育改革(ボローニャプロセス)反対、授業料無料化、奨学金の増額などを要求し、学生が全国一斉ストライキと街頭デモに決起した。この日は、学生の「全世界的な行動日」として設定され、ヨーロッパではドイツ、イタリア、フランス、オーストリア、スイス、ポーランド、ハンガリー、セルビア、マケドニアなどで取り組みが行われた。そのほか、カリフォルニアをはじめとするアメリカで、またインドネシア、バングラデッシュ、西アフリカのシエラレオネでも、学生の様々な行動が闘われた。ヨーロッパで闘いの中心になったのはドイツとイタリアだ。
2009年11月18日
On Wednesday, students, faculty, and supporters gather to strike and speak against the proposed fee increase.
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11月20日(金) |
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今日のたみとや:劇団グーフィー&メリーゴーランド 目黒ピースアクションニュース第6号発行 カリフォルニア大学スト、キャンパス占拠に突入 全ドイツで学生8万5000人が教育改悪反対の大スト |
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カリフォルニア大学 職員・学生共同スト、キャンパス占拠に突入 カリフォルニア大学のUPTE(大学専門職・技術職労組)は、11月18日午前5時から建設現場でピケを開始、7時15分から各キャンパス入口でもピケを張り、3日間ストライキに突入した。不当労働行為、解雇、賃下げ反対の9月24日のストに続く、第2波だ。 労働者、学生は理事会会場内と建物の前で激しい阻止行動。ユードフ総長の大学予算案と授業料値上げ案の提起は、弾劾の声で中断された。この弾劾の声の中で、カリフォルニア大学理事会の財務委員会は、授業料値上げ案を可決した。2010年秋までに2段階で、全学生の平均で32%の値上げ(2500ドル増)。 11月16〜17日のイリノイ州の大学院生の2日間ストは勝利だった。イリノイ大学では学部の講義の23%が院生によって行われている。この院生の学部での労働の賃上げ、医療保険の大学側負担割合の増加、大学院授業料の免除撤廃計画の中止の要求がほぼ認められたのだ。1000人以上の院生がピケットに立ち、数百の授業を閉講に追い込んだ 全ドイツでは学生8万5000人が教育改悪反対の大スト 11月17日、全ドイツで8万5000人の学生・生徒・教育労働者らが教育の改悪に反対してデモに立ち上がった。「教育は売り物じゃない」を共同スローガンとする「全世界的な行動日」のこの日に抗議行動が行われたのは、ベルリン、ハイデルベルク、ミュンヘン、ドレスデンなどドイツだけでも60都市にものぼる。 「教育をめぐる現状と趨勢はもはやがまんできるものではない。全世界で構造改革が進められているが、それはけっして公共の利益のために行われているのではない。それは、いわゆる市場原理に委ねられているのだ。この数年間、教育制度はそうした『改革』の焦点になっている。学費値上げと教育の民営化はわれわれ全員を苦しめている」 今秋の大学闘争は、オーストリアのウィーン大学占拠(10月22日)から始まり、それがまたたくまにオーストリア全土をおおい、国境を越えて一気にドイツに拡大していった。現在ドイツでは50以上の大学で教室が占拠されており、それはますます広がる勢いだ。
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11月19日(木) |
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今日のたみとや:雨の日半額セール りんたろう亭:Enjoy日比谷11.1 健保財政危機・介護殺人400件⇒老人のせいじゃない!財源は企業にある!! 老人から子どもまで患者負担合計5兆円の無料化には、企業にたまった内部留保218兆円のわずか2% |
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健保財政危機・介護殺人400件 ⇒老人のせいじゃない!財源は企業にある!!老人から子どもまで患者負担合計5兆円の無料化には、企業にたまった内部留保218兆円のわずか2% ○健保財政危機 「少子高齢化が進み医療費が増大していく中、保険料収入はほとんど伸びておらず、支出が収入の伸びを上回る状況が続いています。昨年秋以降の急激な経済危機により、保険料収入の基礎となる賃金(標準報酬)が予想を超えて大きく減少するとともに、インフルエンザにより医療費支出が増え、財政が更に悪化しています。準備金(積立金)として、今年3月末に1500億円保有していましたが、来年3月末までには、これも枯渇し、4500億円の赤字になり、借入金による運営が避けられない見通しです。」(協会けんぽ) 注:「協会けんぽ」は、2006年「医療制度改革法」で、中小企業労働者にかかる政府管掌保険制度について都道府県ごとの財政運営とし、政府が国民皆保険制度を放棄し、設立された「全国健康保険協会」 「新高齢者医療制度がスタートした08年度以降、健保組合の財政は急速に悪化しました。後期高齢者医療制度への支援金に加え、前期高齢者納付金の拠出により08年度の健保組合の決算見込の経常収支では、全体の7割の組合が赤字を計上、赤字総額は3,060億円と02年度に次ぐ規模。さらに09年度の予算早期集計では、9割を超える組合が赤字。」(健康保険組合連合会) 介護保険制度が始まった二〇〇〇年から〇九年十月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも四百件に上ることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の四分の三が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。件数は増加傾向にあり、〇六年からは年間五十件以上のペースで発生している。(東京新聞) ⇒老人のせいじゃない!財源は企業にある!! 老人から子どもまで患者負担合計5兆円を無料にするのは、企業にたまった内部留保218兆円のわずか2% ●経済危機下でも増大した内部留保の異常(「経済危機打開のための緊急提言:内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を!」2009年11月18日労働運動総合研究所から抜粋) ○昨年来の深刻な不況にもかかわらず、日本企業が内部留保を増やしていること、また、内部留保の急膨張が始まったのは1998年度以降のことであることが明らかになった。それまで209.9兆円だった内部留保は、その後の10年間で倍以上の428.7兆円にも急膨張している。1998年度以降積み上がった218.7兆円は、賃金の切り下げや非正規労働者の解雇など労働者の犠牲と、下請単価切り下げなどによる中小企業への犠牲転嫁の上に、国内需要に転化することなく積みあがったものであり、到底正当化できるものではない。 ○最低賃金を1000円に引き上げることは、ワーキング・プアなど、働く貧困を解消するための急務であり、直ちに実施すべきである。そのために必要な資金は5.9兆円で、1998〜2008年度の間に増加した内部留保、218.7兆円の2.7%にすぎない。 ○非正規雇用の正規化のために必要な資金は7.7兆円であり、内部留保増加分の3.5%に過ぎない。 ○内部留保の還元について、「大企業はとにかく中小企業は無理」との主張が予想されるが、内部留保を溜め込んだのは大企業であり、1998年〜2008年の増加分の69.3%は、1億円以上の企業に滞留している。中小企業の経営が苦しいのは、大企業の買い叩き、無慈悲なプライス・ダウン要求を受け、経営者自身、生活できる収入を確保できていないからであり、労働者と力を合わせて、大企業に経営の転換を迫るべきである。 ○また、「内部留保は過去の利益の蓄積であり、設備等に変っているから取り崩すことは出来ない」という主張がある。しかし、ここでは、対象を1998年以後急増した内部留保に限定し、しかも、「それを直ちに全部取り崩せ」とは言っていない。決して不可能ではないはずであるである。なお、「法人企業統計」によって企業の保有資産を見ると、2008年度末の時点で、現金・預金だけで143.1兆円もあり、公社債や利殖目的の有価証券、ゴルフ会員権なども抱えている。
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