後期高齢者医療制度　“変節”民主

低医療費やめろ！財源は企業にある！労働組合が闘わなければ変えられない！！

老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。（10月3日東京新聞）

●抜本的な医療費抑制を決めた2006年「医療改革関連法」は、後期高齢者医療制度を導入したほか、政府管掌保険制度について都道府県ごとの財政運営とし、政府が国民皆保険制度を放棄した。

●また、後期高齢者医療制度の事務について、広域連合（複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つ。1995年6月から始まった。）に行わせることにした。これって「道州制」のベース。

●問題は「75歳以上を人として区別」だけでなく、アメリカを除く先進国にない、�@現役世代の3割窓口負担、�A事業主負担を上回る労働者本人の負担、そして、�B医療労働者の過重な負担。低医療費は労働問題だ。

（作成：りんたろうSHOBO)

オバマ・鳩山会談・戦争・失業

●首相は目下の最大の懸案を先送りし、およそ在任中に実現できそうにない課題を大統領と語り合った。普天間『現計画が基本』　大統領が言及ー米国内の差し迫った事情

●完全失業率　「改善」のからくり　実態は失業率１割超？

●２３．３％――年収２００万円以下の給与所得者の割合（２００８年）

●ひとり親家庭の貧困率５４％　ＯＥＣＤ「最下位」の水準

オバマ・鳩山会談・戦争・失業

●首相は目下の最大の懸案を先送りし、およそ在任中に実現できそうにない課題を大統領と語り合った。普天間『現計画が基本』　大統領が言及ー米国内の差し迫った事情

米側が現計画の早期履行を求めた背景には米国内の差し迫った事情がある。米上院は沖縄海兵隊のグアム移転経費を７割も削減。医療改革法案は審議が大詰め。アフガニスタン増派では議会の理解が不可欠。日本とのもめごとで議会への負担は許されない。大統領側にとって「普天間年内決着」は譲れない。普天間移設を含む在日米軍再編計画が狂うようでは日米同盟の再検討などできるわけがない。（東京新聞）

●完全失業率　「改善」のからくり　実態は失業率１割超？（東京新聞）

・政府発表「完全失業者」３６３万人、「完全失業率」５．５％（９月）

・政府発表に含まれない

　「就職希望だが”調査機関１週間に求職活動なし”の人」４００万人

　「週１時間〜４時間働いただけの就業者」４０万人

　「休業扱い等で雇い続けるための雇用調整補助金対象者数」２００万人

・これを含めると失業率１５．６％

●２３．３％――年収２００万円以下の給与所得者の割合（２００８年）（東洋経済オンライン）

●ひとり親家庭の貧困率５４％　ＯＥＣＤ「最下位」の水準

　厚労省は１９９８年の貧困率が６３・１％、０１年は５８・２％、０４年は５８・７％だったことも発表した。山井政務官は、０７年の数値が０４年より４・４ポイント低下したことについて「全世帯の所得が下がっただけで（実態は）改善していない」と述べた。