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７日ー韓国労総全国労動者大会１３万人：対政府闘い宣布“政府与党の労組抹殺陰謀をゼネストで突破”

裁判員裁判「高い出頭率」というウソ！ホントの出頭率

新聞報道：予想外に高い出席率…裁判員候補者呼び出し（よみうり新聞ほか）

ホントの出頭率

一人の拒否からみんなの拒否へ。みんなの拒否は制度の廃止

裁判員制度はいらない！大運動　高山俊吉弁護士

だから裁判員制度は実施してはいけないのだ。年間3000件の先頭を切った東京地裁、さいたま地裁、青森地裁の裁判員裁判は、0.1％の処理段階で、制度に反対する私たちの運動の正しさを実証し、廃止の展望も明示した。

１. 東京地裁の事件(8月3日〜)は、近所に住む中年女性を独居の初老男性がナイフで刺し殺したというケース。民衆が民衆を裁いたわが司法史上最初の裁判(戦前の陪審制も民衆自身は「裁いて」いない)は、実質2日半で審理を終え、その判決はあきれるほど検察官主張をなぞっただけのものだった。被害者が「やれるものならやってみろ」と言ったという主張も、ナイフを持って追いかけてなどいないとの主張もまったく受け入れられなかった。殺した理由や被告人が負う責任の限度に関する検討もほとんどなされず、貧困、差別、孤独、疎外などの背景事情も一顧だにされなかった。

　 「市民参加」と「分かりやすい法廷」のことさらな演出。論点と証拠を極少にしてビジュアル化し「分かりやすく」した分、真実の究明は確実に犠牲にされた。決められた時間割に従った反対尋問と被告人に対する糾問的な裁判員質問。検察の圧倒的優位のもとに法廷は訴訟技術のプレゼン合戦の場と化し、刑事裁判はショーになった。そして重い量刑(求刑16年・判決15年)。それはもはや刑事裁判と称し得るものではなかった。

　 裁判長は、候補100人のうち47人の出頭を「意外に高率」と喜んだという(それならこれからはそんなにまじめに出頭しなくてもいいらしいということになる)。ある裁判員は中途で離脱し、ある裁判員は「4日間は長い」と訴え、ある裁判員は判決を前に「一人で泣いた」。

　 裁判所前で大量の抗議のビラがまかれ、裁判所は500人ものデモ隊に包囲され、裁判開始の前と後に持たれた「大運動」の記者会見場には多くのメディアが詰めかけた。
　　 初の裁判員裁判は被告人の控訴で幕を閉じた。「民衆の裁判」を民衆が否定した！

２.　 さいたま地裁の事件(8月10日〜)は、金を借りた男が貸した男を殺そうとして未遂に終わったという自首事件。実質審理時間は僅か6時間20分で、調べた証人は被害者本人だけ。やはりプレゼンの腕比べ。検察も弁護も最高裁調製の量刑分布図をもとに量刑を論じるという「争い」。裁判員は長い休憩の後に被告人に質問した(させられた？)。「凶行は思いとどまれなかったか」(←?!)。「なぜ助けなかったか」(←殺人は故意犯だ！)。「自首で減軽を期待したのか」（←自首減軽の理解は？）。彼らはヘンリー・フォンダどころか、しっかり糾問官を演じてみせたのだ。

　 求刑6年、判決4年6月。「犯行経緯にほとんど触れず、弁護側主張をなぜ退けたのかに触れない判決」(東京新聞8月13日)。「(検察・弁護の)マンパワーの違いは歴然」(日経新聞同日)。「判決は踏み込んだ事実認定をしなかった」(弁護人)。「おおむね裁判員のご理解が得られた」(地検)。

　 「考える間もなかった」「非常に重くて苦しい制度」「夜も眠れない」「もう1日いたら倒れたかも」「4日もやった東京地裁の裁判員はすごい」「疲れた、もういい」「秘密をかかえて生きてゆくのは大変」…。「やる気」で選ばれた数少ない裁判員たちの感想がこれである。記者会見の途中で、評議の秘密の暴露にあたるおそれありと裁判所職員から「発言制止」も受けた。いったいこのどこに「市民の司法参加」を寿ぐ裁判員の感動があったか。裁判後、さいたま地裁所長が裁判員たちに手渡した感謝状の言葉は、「皆さまが示された姿勢、意見が日本の社会を支えていくと思います」だった。

　 さいたま地裁前でも、「まっぴらごめん 裁判員」の横断幕を掲げた市民と地元弁護士たちの抗議行動が展開された。

３ 　 青森地裁の事件(9月1日〜)は、強盗強姦2件と窃盗・窃盗未遂の計4件(強盗強姦1件は少年時代のもの)。秘密主義は第1日から始まった。裁判員の選任手続きを行った後、裁判所は裁判員の男女比も発表せず、取材記者たちからは秘密にする必要はないはずだと批判の声が上がった。

　 裁判所と検察は、被害者への「配慮」を徹底し、法廷内での匿名化と調書朗読の一部省略のほか、ビデオリンク方式による別室での証言や陳述を断行し、傍聴席は頻繁に証拠から遮断され、「国民の知らないところで内容不透明な刑事裁判が行われる」状態が現実化した。「性犯罪被害者をどう守るか」をめぐる論議が連日全国の新聞紙面に溢れ、「談合報道」(日垣隆著『裁判官に気をつけろ！』)の文字どおり現場風景になった。

　 誰に判決を言い渡されたのか知りたいという被告人の思いを蹂躙する裁判所が、他人に知られたくないという被害者の心情は尊重した。裁判員裁判の基本的な問題性は、性犯罪を裁判員裁判の対象とすることのよしあしにすり替えられ、地元弁護士の一人からは「被害者寄りになり過ぎると被告人の負担が増す」と懸念が表明された(東奥日報9月2日)。判決は弁護人が提起した5年の3倍の懲役15年、それも「求刑どおり」。

　 ここでも制度に反対する地元市民団体のほか、地元や東北地域の弁護士たちが連日現れ、「裁判員制度はいらない！」の幟や横断幕を紺碧の空にはためかせた。

４.　 青法協常任委員会(9月4日)では、基調報告者の立松彰協会事務局長は、始まった裁判員裁判について、「刑事裁判の体をなしていない」「検察主張の追認判決」「被害感情と重罰化」「『市民参加』の演出」「真相解明の放棄」と指摘した。

　 「簡易・迅速・重罰」(小田中聰樹東北大学名誉教授が指摘する戦時司法の特徴)は、早くも冒頭3件の裁判員裁判に強烈に示され、「市民参加」の実体が「市民の司法動員」であることを多くの人々が知った。「市民の風が法廷に吹く」とか「市民参加で刑事司法の改革を」などと脳天気な言説をくり広げてきた御仁たちは、これを何と釈明するか。醜悪を極めた旗振りをやめるか、見て見ぬふりを決め込むか。それとも「是正・改善は今後の課題」などと新たな欺瞞語を考案するか。

　 無理が通れば道理が引っ込む。不出頭者に対して処罰を断行しても不処罰のまま放置しても不出頭を決意する者は増えるが、当局は打つ手もなく進退は窮まる。裁判員の深刻な苦悩に対する最高裁の「心のケア」方針は、歓迎されるどころか制度反対論を確実に支える。「救急車を用意してくれたから崖から飛び降りよう」と誰が言うか。

５.　 実施直後から廃止の展望がより明確になった。反発・批判の声は制度実施後一層強まり(80％を超える国民が背を向けているとの調査)、より広範になった(宗教団体など諸団体から反対の声がさらに広がっているとの報道)。

　 制度の根本矛盾は、「一人ひとりの反対が決定的な力になる」ことだ。制度実施により制度への反発は深まりこそすれ、解消する方向には向かわない。それどころか、審理件数の増加は裁判の不合理をいっそうあからさまにする。今年11月ころ始まる重求刑事件や否認事件などで、裁判員裁判の矛盾露呈や裁判員の苦悩は極点に達しよう。

　 私たちは、各地裁の裁判員裁判いっせい突入期(9〜10月)から超重大事件の審理開始期(11月以降)に向け、全国民規模の反対運動を展開する。裁判員制度は一人ひとりの国民を国策の最前線の担い手にする「現代の赤紙」「現代の隣組」であり、絶対反対以外の対応はない。10月2日に東京「四谷区民ホール」で開く「大運動」の全国決起集会に「法民」読者の皆さんがこぞって参加されるよう心から呼びかける。