10月3日(土) |
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りんたろう亭:ミニトーク第4弾:おいしいカリーを食べながら”今はどんな時代なのか?何をすべきなのか?”語ろう(若者割引@500円) 民主党やっぱり!”廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相”道州制の推進だ! 「11・1労働者1万人決起で国鉄1047名解雇撤回、道州制・民営化を阻止しよう!」10・3東京集会に260名! |
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ミニトーク資料 参考1:<危機は銀行や保険会社に税金を投入しても解決しない>:たみとやジャーナル2008年11月号 ・アメリカのエコノミストでさえ言う。「混乱は、金融機関への資本注入では解決にならない。当然としてきた、モノや資金のグローバルな流れ、図式がもはや立ち行かないという認識だ。問題は、実体経済の構造であり、注目すべきなのは、米国の貿易赤字の規模だ。」(11/5日経ビジネス誌:米BusinessWeek主席エコノミスト) ・アメリカの貿易赤字は70兆円。米国政府が金融危機に用意した額も70兆円。マイケルムーアが言う70兆円*とも同じ。*400人のアメリカの最裕福層が、底辺の1億5千万人の財産以上を持ち、彼らの富がこの8年間に7000億ドル近く膨らんだことを指摘した。 ・この赤字は、”膨大な格差社会を作りながら消費させてきたことの決算”だ。これを減らせるのか? ・日本やヨーロッパ、中国などがアメリカへの輸出で稼ぎ、アメリカは膨大な赤字をこれらの国からの借金で埋め続けてきた。この、モノと借金のグローバルな流れが”頓挫”した。言い換えれば、一人ひとりの生活と労働に見合う、モノと資金のバランスが圧倒的に崩れている。 ★何より、社会保障と雇用を立て直さないと、この危機の出口はない★ 参考2:”戦後最長の景気”(2002〜2008年)は、労働への分配の低下!「日雇い派遣」解禁、1999年。製造業への派遣解禁、2004年。 :たみとやジャーナル2008年12月号 ・企業の利益率は2002年から急上昇、労働分配率は急減。 ・日本の賃金減少、労働分配率低下は、低賃金の非正規労働者の構成比が増えたことと同義。大企業ほど非正規労働者の構成比増加で労働分配率が低い。 ・”世界のT自動車”売上高26兆円、利益1兆7千億円で、今年、販売台数世界1の見込み。ここ5年間で、売上と利益は1.5倍。正社員の給与は据え置き、給与の比率は1/3減。その間に、非正規労働者は3割まで増加。そして、“派遣切り”。一方で、販売台数と同じリコール台数日本1(右下図)。安心な車を作ってないのか! ○“景気=成長”じゃない! 中央公論でさえ言う。 そして、人をモノ扱いするこの国は、何も言わせない教育を進め、いたずらに人の監視や管理を強め、あからさまに老人や障害者をうとみ、戦争への道を歩もうとしている! |
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民主党やっぱり!廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。 これって道州制の推進だ! |
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10月2日(金) |
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子どもたちの”反対うちわ”のとおり!オリンピックなんてやってる場合じゃない!! 裁判員制度はやっぱりいらない!全国集会 450人 動労千葉が高裁で逆転勝利判決かちとる |
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裁判員制度はやっぱりいらない!全国集会 450人
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動労千葉が高裁で逆転勝利判決かちとる 東京高裁は9月30日、動労千葉組合員に対する運転士登用差別事件について、東京地裁が出した一審判決を破棄し、組合側完全勝利の判決を出した。 この事件は、1980年、81年、82年に国鉄に採用された動労千葉組合員が、国鉄時代に運転士免許を取得していたにもかかわらず、動労千葉の組合員であるというだけの理由でJRになってからも運転士に登用してこなかったというものだ。この不当労働行為を巡って、千葉地労委は93年6月に組合側勝利の救済命令を出した。しかし、中労委は11年11カ月にわたってこの問題を放置したあげく、2006年11月に千葉地労委の救済命令を取り消すとんでもない命令を出したのだ。そして、東京地裁は08年に、この中労委命令を追認する判決を出していた。
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10月1日(木) |
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今日のたみとや:ご寄附で繁盛 10/1動労千葉幕張車両センタースト貫徹 8月失業率、5・5% 7カ月ぶりに改善(?) 求人倍率最悪! |
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動労千葉は10月1日、幕張支部の副支部長、書記長の不当配転攻撃に抗議し、その白紙撤回などを求めて全一日のストライキを打ち抜いた。幕張支部の全組合員がストに入った。 |
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8月失業率、5・5% 7カ月ぶりに改善(?) 求人倍率最悪! 完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人。 就業者数は前年同月に比べ109万人減少の6296万人。 「改善」? 就業者数19カ月連続減少、完全失業者数10カ月連続で増加! |
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