たみとや日誌

2009年1月(9)

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1月30日(金)

今日のたみとや:新聞にも「防衛省ドタキャン」

「非正規」失業、12万5000人 内定取り消しも1000人突破 厚労省調査

自衛隊も内定取り消し数百人

雨のなかKeikoさん。たみとやジャーナルを職場の休憩室に貼ってくれている!

雨のなか元気にHubさん。

与論島元気の店に荷造り

隠元、大好評!ありがとう

アクセサリーも大量入荷

残った豚汁も入れて、”キハチ流ごぼうと地鶏のトスカーナ風”豚汁の出汁とコラボレーション。

深谷ねぎ第4弾:ねぎと小松菜とホタテ缶のホワイトソース(生クリームなし)スパゲッティ

 

「延期を伝えた」?うそ!(1月31日東京新聞)

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「非正規」失業、12万5000人 内定取り消しも1000人突破 厚労省調査(産経新聞1月30日)

内定取り消し過去最悪。1215人(23日現在)、先月から6割増加。山一証券の経営破たんの影響などがあった1998年の1077人を超え、1994年調査開始以来最多。(1月30日東京新聞)

自衛隊も内定取り消し数百人(1月15日週刊新潮)

不況になると自衛隊に入隊する人が増えた。つまり、自衛隊はセフティーネットとして機能していた。今回の不況では自衛隊のセフティーネットの機能が害われているのだ。自衛隊の一般隊員は年1万人程度採用されていた。任期は陸自は2年、技術を要する海自と空自は3年。任期を終えれば、給料が低く、訓練が厳しく、制約が多い自衛隊を去る者が多い。また、彼らを受け入れる側の企業も、自衛隊出身者は礼儀正しい、根性があると好んで採用した。

ところが、今回の不況で再就職先が減り、次の任期を志願する隊員が増加した。国防面から見ると、古兵が増えるので望ましいことではある。

 この影響を食らったのは、本年度の採用予定者。昨年、採用試験を実施し、仮合格者を発表していた。例年だと仮合格=採用だったのだが、今年は予想を超えて、任期延長する隊員が増えた。青森では約230名の仮合格者の4割が採用見送りとなった。全国では数百人が内定切りの憂き目を見ているという。(週刊新潮(1/15))

1月29日(木)

今日のたみとや

生きさせろ!素敵に働くために:経団連へ怒りのデモ380人

フランス全土で雇用維持求めゼネスト,100万人がデモ

スペインのサラゴサで労働者3万5千人が解雇反対のデモ

テーマは「恐慌の今こそ雇用と社会保障を!」

今回、りんたろう留守番。

仏全土で雇用維持求めゼネスト,100万人がデモ

【パリ29日共同】世界的な景気後退で失業者が増大する中、サラリーマンの生活防衛を掲げ、政府や企業に雇用の維持と賃上げなどを要求するゼネストが29日、フランス全土で実施された。同国で主要8労組が呼び掛ける大規模なストライキは米国発の国際金融危機が世界に広がった昨年秋以降初めて。各メディアは2007年5月にサルコジ政権が発足して以来、最も激しい抗議行動としている。

 

国鉄は地方都市同士を結ぶ高速鉄道TGVが全面運休となったほか、郊外とパリを結ぶ路線が通常の3割から6割に減少。地下鉄も路線によっては通常の25%に運行が落ち込み。空の便は国際線、国内線とも遅れが相次いだ。 公立学校や病院など他の公的機関の職員もストに参加。夕刊紙ルモンドは休刊、ラジオ局の一部も番組を音楽に振り替えた。業績悪化で失業の危機が深まる自動車産業や金融機関など、ストは民間部門でも広がりを見せた。

【パリ30日共同】国際金融危機を背景にした企業の人員削減、賃金カットなどに抗議し、フランスの主要都市で実施されたデモで、同国の警察当局は29日、参加者が全土で108万人に上ったとの推計を発表した。

スペインのサラゴサで労働者3万5千人が解雇反対のデモ

テーマは「恐慌の今こそ雇用と社会保障を!」

1月18日、スペイン西北部の地方都市サラゴサで、GM系オペル工場の労働者を中心に大規模なデモが闘われた(写真)。人口68万人の同市を揺るがす実に3万5000人のデモである。デモのテーマは「恐慌の今こそ雇用と社会保障を!」だ。スペインの二つのナショナルセンター、UGT(労働者総同盟)とCCOO(労働者委員会)の呼びかけでおこなわれた。

12月の完全失業率4.4% 0.5ポイント上昇(ニッケイネット)

総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.5ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比39万人増の270万人となり、2カ月連続で増加した。また就業者数は6331万人となり、前年同月より65万人減少、11カ月連続の減少となった。

1月28日(水)

今日のたみとや:大家Heizo Birthday

りんたろう亭&定休日たみとや:どら焼き制作

生きさせろ!素敵に働くために:品川京浜ホテル労組声明

金融危機だからこそ社会保障と雇用(3)

大家Heizo、88歳。手製大型どら焼き。

新品半纏。

元気に、おめでとう!

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防衛大臣への抗議書掲示。

「国際平和協力センター」等地元説明会」への貴職員欠席への抗議と説明会の早急な開催の申し入れ

Kouママが国連大学で聞いてきた「ハンナのかばん」の話。

与論島から再びあの元気な隠元が届いた!

うまそう!

与論島隠元の胡麻和え

埼玉深谷ネギ第3弾:ねぎとホタテ缶のお焼き

こんにゃくと豚小間のピリ辛炒め

千葉三里塚の里芋・牛蒡・人参の醤油豚汁

りんたろう亭&定休日たみとや:どら焼き制作

生きさせろ!素敵に働くために:品川京浜ホテル労組声明(同労組ブログ)

東京地方裁判所による暴力的強制執行に対する声明

2009年1月25日

東京地方裁判所による暴力的強制執行に対する声明

全国コミュニティ・ユニオン連合会
会   長   鴨  桃  代
労 働 組 合  東京ユニオン
執行委員長   渡 辺 秀 雄

本日早朝、東京地方裁判所執行官、警視庁の私服警察官および機動隊、高輪警察署の警察官、ガードマンら合わせて総勢1000名を超える体制を持って正式な通告をすることもなく、強制執行が暴力的に強行された。品川駅前第一京浜国道を封鎖し、地域一帯を戒厳令状態にして強行された強制執行は、債権者リーマンブラザースグループと京品実業が行おうとした反社会的債権回収と無責任かつ身勝手な廃業と解雇の不当性をより一層明らかにした。東京ユニオン京品ホテル支部の解雇撤回・廃業反対・自主営業の闘いに連帯する300名をこえる支援の労働者の徹夜での一糸乱れぬ固いスクラムは、暴力的で理不尽な強制執行に対して職場を守り耐え抜いたが、権力の暴力の前についに解除されるにいたった。しかし、いかなる暴力をもってしても、労働者の生存権をかけた闘いの志を奪うことはできない。あくまで高々と労働者の生存権の旗を掲げ、勝利まで仲間とともにスクラム固く戦い続ける。
本日の強制執行は、去る1月15日東京地方裁判所民亊第19部蓮井俊治裁判官により出された決定に基づき強行されたものであるが、そもそもこの決定には大きな問題がある。
この決定は「事業の決定は、事業者が自由に行い得るものであり、これを従業員において争うことができない」と言い切り、京品ホテルのように社長の放漫経営の結果、リーマンと小林社長により計画された不当極まりない売却劇であろうと、労働者はこれに従え、という。さらに「仮に解雇が解雇権を濫用したものとして無効であるとされても、使用者が事業を廃止した場合に、これを再開するよう請求する権限は従業員にはない」とまで言い切っているのである。こんなことが許されるのなら、放漫経営の責任をすべて従業員に背負わせて、会社の財産を勝手に処分し、会社を解散し、また別会社を設立し事業を行うということが容易に出来るようになる。昨今の「派遣切り」のような経営者のモラルの低下をさらに助長することになる。私たちが行ってきた自主営業は、京品ホテルの理不尽な廃業と従業員の不当解雇に抗して行っている正当な組合活動であり、東京ユニオンは、すでにこの不当な仮処分決定に異議申立を行っている。
京品実業の小林誠社長は自らの放漫経営で作った60億円以上の債務の清算のため、従業員とその家族を犠牲にして「理不尽な売買契約」を締結した。
労働組合に対しては、経営危機にいたった経過や売買契約の内容について一切開示することなく団体交渉を一方的に打ち切り、昨年10月20日の廃業と従業員全員解雇を強行した。しかし、昨年11月21日、リーマンの意を受けた京品ホテルの買主・株式会社LCホテルズは、既に売買契約の解除を京品実業に通告しており、12月22日にも改めて「今後も売買契約を復活させる意思はない」と通告してきている。暴力的な強制執行で組合員を立ち退かせたとしても、労働組合東京ユニオンとの間で話し合いを持ち合意を得ない限り、この争議が解決することはない。全国ユニオン及び東京ユニオンは、ともに固いスクラムを組み闘ってくれた仲間の支援に心から感謝するとともに、京品実業と債権者サンライズファイナンスの責任を追及し争議の勝利まで闘っていく。          以 上

 

1月25日、朝6時過ぎ。私は京品ホテル前のピケの中にいました。東京ユニオンからの強制執行阻止行動の要請に、私の所属している労働組合も協力することが決まり、その動員でした。

京品ホテルの事件は、いわば法の穴をついたともいえるやり方であり、それを変える闘いを労働組合が取り組まなければ、同じようなやり方で、どんどん解雇されていくでしょう。

  また、連合のようなナショナルセンターがもっと積極的な支援に取り組んでいれば、結果は同じであったにしても、世論を大きく動かす可能性はあったはずです。
金融危機だからこそ社会保障と雇用(3)

貿易黒字80%減 輸出不振で過去最大 08年

(1月22日)

〇八年通年の貿易黒字は前年比80・0%減の二兆一千五百七十五億円と過去最大のマイナス幅を記録。黒字額も円安や第二次石油危機による原油高で輸入額が膨らんだ一九八二年以来、二十六年ぶりの低水準となった。

 〇八年下半期(七−十二月)も半期ベースでは一九八〇年上半期(一−六月)以来となる赤字に転落した。輸出頼みの経済構造のもろさもあらためて示した。

 

09年度マイナス2%成長 日銀、過去最悪見込む(1月23日)

〇九年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通し(中央値)はマイナス2・0%と実績ベースで過去最悪だった一九九八年度のマイナス1・5%を大きく下回り、世界同時不況で国内景気が一段と悪化することが確実となった。 

大企業 リストラ加速 国内雇用02年以来の危機 正社員も切られる(1月25日)

国内の雇用は、金融機関が不良債権処理を進め、製造業などがリストラを加速した二〇〇二年以来の「危機的状況」になるとの見方も出てきた。

 電機大手のソニーは主力の薄型テレビなどが極度の不振に陥り、〇九年三月期連結決算で過去最大の営業赤字を計上する見通し。これを受け、国内外で約八千人もの正社員を削減する計画を発表し、二月から国内で早期退職者を募る。

 今春にパナソニックの子会社となる三洋電機も半導体事業が低迷し、グループ五社で約五百人の正社員削減に乗り出す。

 非鉄大手の三井金属は主要取引先である電機メーカーなどへの販売が落ち込んだことから、国内で約五百五十人の正社員を減らす。

 電機と同様に業績が悪化しているトヨタ自動車など自動車大手は派遣社員など非正規労働者を減らしているものの、まだ国内で正社員には手を付けていない。しかし、自動車シート大手のタチエスが自動車減産のあおりを受け、二月から四十五歳以上の正社員を対象に百人の早期退職を募集するなど、影響はすそ野に広がりつつある。

 

 昨年十一月の完全失業率(季節調整値)は3・9%だが、正社員削減の動きは今後本格化するとみられる。〇二年には完全失業率が過去最悪の5・5%を記録した月が二度あったが、非正規労働者も含めた雇用情勢の急激な悪化で「(近い将来)最悪を上回る」(舛添要一厚生労働相)との見方も出ている。

 

非正規失職40万人 年度内に 国調査の4.7倍(1月28日)

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は二十七日、昨年秋から今年三月末までの約半年間に、製造業で約四十万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。

両協会は製造業の派遣、請負社員として働く人は今回の不況前には百万人程度いたと説明。会員企業への聞き取り調査などから、このうち四割に当たる約四十万人が失職する可能性があるとした。

世界の失業2億3000万人(前年比4千万人増加) ILO予測 失業率は7.1%(1月29日)

ILOの失業者数予測が二億人を超えたのは初めて。失業率は一九九一年以降で最悪の7・1%に達する可能性がある。景気が年内に回復しても新たに千八百万人が失業すると想定される。一日二ドル以下しか稼げないワーキングプア(働く貧困層)も、年末までに世界の雇用人口の45%にあたる十四億人に達する恐れがある。

金融損失200兆円 世界経済悪化止まらず(1月29日)

国際通貨基金(IMF)は二十八日、金融安定報告を公表し、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失額が二兆二千億ドル(約二百兆円)になると推計した。損失額は昨年十月の報告(一兆四千億ドル)時から約一・六倍に拡大した。

先進国を中心にした公的部門による大規模な資本注入が行われているにもかかわらず、国際金融システムは依然、極度の緊張下にあるとした。

 経済回復のためには、金融部門の機能と信頼回復が重要と指摘。金融機関の財務体質を改善するために資金供給、資本注入、不良資産の処理の三点を早急に、十分な規模で行うことを求めた。さらに、金融が安定した状態を取り戻すために、国際的な政策協調と一貫した行動が求められるとした。←IMFの焼け太り??まったくちがう!!たみとやジャーナル第5号・6号参照:金融危機だからこそ社会保障と雇用!!

 

 

猛烈に落ち込む日本経済

2年連続マイナス成長は不可避。数字が語る日本の未来は…(日経ビジネス1月26日)

この図を見ればわかるように、10月以降、エコノミストたちは猛烈に見通しを下方修正してきたことが分かります。

 具体的に言うと、9月の段階では、エコノミストの平均的な成長率予測は2008年度0.7%、2009年度1.3%というものでしたが、最新の2009年1月段階では2008年度マイナス1.3%、2009年度もマイナス1.2%となっています。たった4カ月の間にこれほど大きく変わってしまったわけです。

生産レベルが年間で3分の1に落ちるスピード

 ところが、10月以降の経済指標が明らかになるにつれて、経済の実態は思ったよりもずっと悪化していることが分かってきたのです。ここでは代表的なものとして、「鉱工業生産指数」と「機械受注」の動きを紹介しましょう(図2)。

私はこの結果を見て、腰を抜かすほど驚きました。まず驚いたのは、その落ち込みの大きさです。11月の前月比(季節調整済み)はマイナス8.1%というものでした。単月での変化率ではイメージがつかみにくいので、これが1年間続くとどうなるかを計算してみますと、何とマイナス63.7%(!)となります

設備投資はお先真っ暗

 次に「機械受注統計調査」を見ましょう。これは、内閣府が、機械製造メーカーが毎月どの程度の注文を受けたのかを調べているものです。企業が設備投資をするには、まず機械の注文を出すはずですから、その注文の動きを見ていれば、設備投資の動きを早めに知ることができるはずです。最新のデータは、これも2008年11月のもので、2009年1月15日に公表されました。この結果もまた驚くべきものでした。

 前月比は何とマイナス16.2%だったのです。年率を計算すると(あまり気が進みませんが)、実にマイナス88%となります。設備投資はお先真っ暗だということです。

 

甘すぎる政府の見通し

現時点での政府の見通しは、現在急激に進んでいる経済の悪化を織り込んでおらず、今となっては楽観的過ぎる(甘い)ということです。すると次のような問題が出てきます。

 第1に、政府は2009年度の失業率を4.7%と見込んでいますが、経済がもっと悪いとなると、失業率はもっと高くなるでしょう。逆に、政府が失業率を4.7%程度に抑えたいと思っているのであれば、現在考えている程度の景気対策、雇用対策では全く足りないということになります。

 第2に、財政赤字はもっと拡大するでしょう。内閣府は1月16日にいくつかのケースに分けて財政の展望を示しており、最も悲観的なケースでは、消費税を上げていっても基礎的収支の赤字が長期にわたって続くとされています。

 ところが、この「最も悲観的なケース」でも2009年度はゼロ成長となっているのです。つまり、現実の財政の姿は政府が想定する最悪のケースよりもっと悪くなると考えられるのです。

 第3に、2009年度には年金財政の再計算が行われることになっていますが、これについても一定の経済的条件を想定する必要があります。おそらくこの前提も現時点での政府の見通しに沿ったものとなるでしょうから、年金財政の見通しもまた甘くなるということになります。

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